世界情報社会サミット
World Summit on the Information Society (WSIS)
ジュネーブ2003 − チュニス2005

３．サミット：誰が参加するのか
　
【政府】
　国民所得水準やインフラ設備の程度に関係なく、どの政府も情報社会に深く関わっている。各国政府は、情報社会の課題に対処する国内・国際政策や枠組を開発することにより、あらゆる人々に情報社会の恩恵をもたらす主要な役割を果たす。政府は、公益追求の中で人々の意識を向上させ、情報へのアクセスを広げ、生活の質、社会福祉、および経済成長が向上するという点で、すべての国民が情報通信技術（ICT）の恩恵を受ける基礎を築くことができる。
　
【民間部門】
　民間部門は、政府や市民社会とともに、世界的関心事である開発目的を達成するための経済的実行可能なモデルを提案することで積極的な役割を果たす。民間企業は、全世界が情報および付加価値のあるICTサービスにアクセスできるようになるための物理的条件作りに貢献する。民間企業がサミットに参加することは、経済成長を促進し、技術移転の刺激となる新しいパートナーシップを生み、新技術に対する意識を向上させ、地域のコンテンツ開発や熟練労働者の雇用機会創出の誘因となる。民間企業によるサミットへの投入は、国際商業会議所（ICC）が議長を務めるビジネス発言者調整委員会（CCBI）を通じて行われる。
※http://www.iccwbo.org/home/e_business/wsis.aspにアクセスすると、世界のビジネス社会の動員状況、貢献、および参加に関する詳細情報が得ることができます。
　
【市民社会】　
市民社会は、現在の社会・文化的動向の結果を識別し、あらゆるレベルの戦略的決定について民主主義的に基づいた説明責任の概念を導入する必要性に注意を喚起するという積極的な役割を果たしている。その多様性と問題に対する実地参加型アプローチにより、市民社会は国連事務総長が求める新しい国際パートナーシップの重要な担い手となる。
　
【国連ファミリー】
　サミットは、人々や国々のつながりがかつてないほど強いこの時代に、全世界が共通の未来を熟考し、論議し、形作るためのまたとない機会を提供する。国連機関ファミリーは、各国政府、民間企業、国際機関、および市民社会を、共通の目標追及のために1つにまとめることで、変化のための触媒となる。国連システムと専門機関はサミット組織および開催に深く関わり、その中で国際電気通信連合（ITU）が主導的役割を担う。またサミットは、国連ミレニアム宣言の目標達成を支援する効果的な手段ともなる。