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6. 国連はよい投資先か

　最近の数年間、国連はその効率と効果を改善するため、大々的な改革に着手しています。その中には、内部監査担当事務次長の任命、運営経費の削減、ハイレベルのポスト削減および約1,000人の人員削減が含まれています。1998-1999年度予算は総額25.3億ドルで、1996-97年度と比べると7,600万ドル（約3％）縮小し、絶対額にしてはじめてのマイナス予算となりました。
　コフィー・アナン氏が事務総長に任命されてから、改革のペースは大幅に加速しました。アナン氏は、これまで総会に提案された中でもっとも包括的な一連の改革に着手しています。決定済みあるいは実施中の措置としては、以下のようなものがあります。

• 事務コストを削減し、その節約額を開発活動に利用すること。

• 国連の活動プログラムを、平和と安全、開発、経済・社会問題および人道問題の4つの中核的領域に組織化し、人権を部門横断的な課題とすること。

• 副事務総長を任命し、国連の日常業務の監督とその改革努力の調整に当たらせること。

• 国連の上級管理職から構成される官房を設置し、意思決定の迅速化と調整の強化を図ること。

• 開発に関連する国連の計画および基金の長から構成される「国連開発グループ」を設立し、開発活動に関する共同意思決定を促進すること。

• 経済・社会問題に関する国連事務局の活動を単一の部局に統合すること。

• 人権に関するプログラムを単一の事務所に統合すること。

• 犯罪、薬物密売、マネーロンダリングおよびテロの対策に関するプログラムを単一の事務所に統合すること。

• 異なる国連の基金および計画の国別活動を、駐在調整官を長とする単一の国連事務所（「国連ハウス」）に統合することにより、すべての活動に関する共通の場所を設置し、調整の強化とコスト削減を図ること。

• あらゆるレベルでの人事管理を改善するため、大々的な人事改革に着手すること。

手続の簡素化、事務重複の減少、事務局機能の近代化、および、有用でなくなった活動の停止についても、措置が講じられているところです。

　1999年の国連の通常予算額は、約12.6億ドルです。通常予算は平和維持活動を除き、国連の活動、職員および基礎インフラの経費を賄っています。国際条約である国連憲章により、すべての国連加盟国は、予算の一部を負担することを義務づけられています。各国の分担金額は、世界経済に占めるシェアを基に計算されています。

　世界銀行、国際通貨基金（IMF）および国際農業開発基金（IFAD）を除く国連本体、計画・基金および専門機関で見た場合、国連システムは年間100億ドル程度を支出しています。このうち約3分の2は、加盟国からの自発的拠出金で賄われ、残りは加盟国から分担金として徴収されています。
　1996年、国連システムは開発活動に約43億ドルを費やしましたが、そのほとんどは世界の最貧国を助ける経済、社会および人道援助プログラムに充当されています。さらに、世界銀行、IMF、IFADが毎年、数十億ドルの貸付金を提供し、貧困の根絶、開発の促進、世界経済の安定化に助力しています。

　国連による支出（国連本体に関し年間約12.6億ドル、国連システムに関し100億ドル）の規模を把握するために、これを政府その他の組織と比較すると、次のようになります。

• 欧州連合15カ国の1998年度行政予算は、約48億ドルに及んでいます。

• もっとも予算規模の小さい米国の2州（バーモントおよびサウスダコタ）でも、予算総額はそれぞれ20億ドルを超えています。

• 東京都消防庁の予算は18億ドルに上っています。

• ペンシルベニア大学の予算は14億ドルです。

• 全世界における国連の人権活動に関する予算は、チューリヒ・オペラハウスの予算よりも少なくなっています。

• 世界保健機関の予算は、先進国にある中規模の大学病院の予算とほぼ同額です。

　国連の歳出予算は、すべての加盟国が関与する厳格なプロセスを通じて決定されます。
　予算案はまず、各国連部局からの要求を慎重に審査した上で、事務総長が総会に提出します。予算案はここで、16カ国から構成される行財政問題諮問委員会と、34カ国から構成される計画調整委員会によって分析されます。両委員会による勧告は、全加盟国が参加する総会の行政予算委員会に提出され、さらに審査が行われます。予算案は最後に、総会に提出され、最終審査と承認を受けることになります。
　先進国（米国を含む）は常に、国連の予算を承認してきました。1988年以降、予算はコンセンサスによって承認されていますが、この慣行は先進国に対し、予算増額を抑制する手段を与える効果を持っています。

　実質的に、すなわち、物価上昇と為替レートの変動を差し引いた場合、国連の予算は数年来、縮小を続けています。加盟国からは、常に新たなプログラムや活動を求める声も上がっていますが、この状況は変わっていません。1998-1999年度予算は、1996-1997年度予算に比べ、絶対額で3％のマイナスとなっています。

　平和維持の費用は、戦争の甚大なコスト（金銭面でも人的被害の面でも）と比べて考えるべきです。
　平和維持の年間費用は1994年、旧ユーゴスラビアで大規模な活動が展開される中、35億ドルでピークに達しました。1996年までに、平和維持の費用は14億ドルへと低下し、さらに1997年には13億ドルとなっています。1998年の費用は10億ドルを切り、世界の軍事支出の0.2％を下回る見込みです。年間支出額では、ニューヨーク市警察がこれを上回っています。

　平和維持活動には独自の予算があります。分担金の額は、通常予算に用いられる分担率に基づく特別な算定方法で、総会が別個に設定します。この算定方法により、安全保障理事会の常任理事国5カ国には、高い分担金が課されます。これらの国々は、安保理の決定に対する拒否権を持っているばかりでなく、総会によって強調されているとおり、平和維持活動に「特別な責任」を担っているからです。1998年には、これら5カ国（中国、フランス、ロシア連邦、英国および米国）の分担金額が、平和維持費用の49％（1992年の57％から低下）を占めています。その他の先進国については、通常予算と同じ方法で分担金額が設定されました。開発途上国の分担額は大幅に軽減されています。

　資金が認可された目的だけに、できる限り効率的に使われることを確保するため、内部監査の制度が設けられています。

• 国連会計検査官を長とする国連プログラム計画・予算・会計部は、主たる会計検査機構となっています。各々の専門機関と国連システム内の各々の主要計画は、独自の会計検査部を備えています。

• 米国の監査総監に当たる高官を長とする国連内部監査部は、全世界での国連の活動を審査します。総会で直接、加盟国に報告を行う同部は、国連内部の監査、評価、監視、査察および調査を実施するとともに、浪費、詐欺、乱用およびずさんな管理の疑いを調査します。内部監査部は極秘のホットラインにより、不正行為の疑いに関する情報を収集しています。

• 会計監査を行う外部監査審議会は、総会が選任した加盟国3カ国の会計監査長官から構成されます。各々の会計監査長官は、世界中の国連事務所の監査を行う会計監査員団を任命します。

• 合同査察班は、国連システムのさまざまな機関の活動が、もっとも経済的な方法で実施されていること、および、資源の最適利用が行われていることを確保する手助けをします。合同査察班は、総会が任命する11カ国の査察官から構成されます。査察官は、効率と資金の適性利用に関するすべての事項について、広範な調査権限を持ち、実地検査を行うこともできます。

　総会の分担金委員会を通じて加盟国が適用する第一の判断基準は、各国の支払い能力です。これは各国の国民総生産（GNP）を推計し、一人当たり所得の低い国々などに関する多くの調整を施すことによって判定されます。その上で、各加盟国には、最低0.001％から最高25％まで、予算の一定割合の分担金が課されます。1999年には、最低率を適用される34カ国の分担金額がそれぞれ1万391ドルとなりました。最大の拠出国（米国）には、3億439万5,555ドルの支払いが義務づけられました。

　分担金の額は国民所得に基づいているため、豊かな国は負担が重く、貧しい国は負担が軽くなります。総会は1974年、いずれの加盟国についても分担金の上限を25％とすることを定めました。現在まで、この上限の適用を受けているのは米国だけで、同国はこれがなければ、29％を超える負担を求められることになります。この差額を埋め合わせるため、他の国々の分担率が引き上げられています。分担率が2番目に高いのは日本で、1999年には19.9％の拠出を行っています。欧州連合15カ国は、予算の36％以上を拠出しています。
　分担率は3年毎に、最新の国民所得に基づいて全面的に見直され、その公平性と正確性が保たれています。

　国連の通常予算に拠出を行う国々をその分担金額の順に並べてみると、少数の国々が費用の多くを負担していることが明らかになります（上記囲み記事参照）。
　しかし、別の判断基準を用いると、これとは異なる構図が浮かび上がります。国民1人あたりの拠出額を見ると（下記囲み記事参照）、2つの小国と北欧4カ国が上位に来ることがわかります。
　一部の主要先進国の国連システムに対する拠出金の多くは、国連がそれぞれの国々で物資購入費、給与および事業経費として行う支払いによって還元されています。国連システムが雇用する技術専門家のほとんどは先進国出身者であるほか、これらの国々は国連の請負事業と機材調達の大半を受注しています。1997年、国連システムの機関はその調達の57％を先進国で行いましたが、こうした財とサービスの代金は16億ドルに及んでいます。

　国連が財政危機にあるのは、加盟国が自ら同意したプログラムの費用分担額を支払っていないからです。中には、予算上の技術的問題あるいは単なる貧困から、期限どおりに分担金を支払えない国もあります。また、国連に対して圧力をかけたり、政治的な主張を通すために、支払いを滞らせている国もあります。このような状況で機能できる国家や民間企業はないでしょう。分担金の支払いを遅延させながら、加盟国が国連により多くのことを求め続けている中で、状況は一層深刻化しています。

　国連憲章（第19条）によれば、滞納金額が過去2年間の分担金額以上に達した加盟国については、総会がその投票権を剥奪することができます。現在まで、さまざまな加盟国がこの制裁措置の対象となっています。

　国連ファミリーの業績の中には、よく知られているものもありますが、あらゆる場所の人々に恩恵を与えながら、当たり前のように捉えられているものも多くあります。

• 国連とその機関は、世界の子どもたちに予防接種を施し、マラリアや寄生虫病と闘い、安全な飲み水を提供し、消費者の健康を守るなど、数百万人の健康状態を改善しています。その結果、長寿と平均寿命の伸びが世界各地で見られるようになりました。

• 過去50年間には、国連を通じ、それまでの人類の歴史全体を上回る数の国際法が整備されました。

• 国連の救援機関は、全世界で2,500万人以上の難民および避難民の援助と保護に貢献しています。

• 国連は1948年、すべての男女が有する権利と自由の歴史的な宣言となった「世界人権宣言」を策定しました。具体的な権利については、80件を超える国連人権条約がその保護と促進を行っています。

• 国連、および、世界銀行と国連開発計画（UNDP）をはじめとするその機関は、年間250億ドルを超える援助を提供し、貧困国における開発を進める上で主要な牽引役となっています。

• 国連は70カ国以上で選挙支援を行うことにより、民主化プロセスの強化に助力しています。

• UNDPは世界最大の国際的な無償開発援助提供者となっています。約10億ドルの年間予算を擁するUNDPは、世界中で数千件の開発プロジェクトを支援し、約90億ドル相当の追加的な民間・公共投資を創出しています。

• 国連によるアピールは毎年、戦争や自然災害の被災者に対する緊急援助のために10億ドル以上の資金を調達しています。

• 世界最大の食糧援助機関である世界食糧計画は毎年、全世界における食糧援助の約3分の1を提供しています。

• 国連は大きな非植民地化運動の推進者となり、80カ国以上の独立に貢献しました。

• 世界保健機関（WHO）が調整役となったキャンペーンを通じ、天然痘は全世界から駆逐されました。もう一つのWHOキャンペーンにより、ポリオは米州から駆逐されましたが、これは2000年末までにこの病気を世界的に根絶する上で、大きな一歩となりました。

• 国連児童基金とWHOは、6つの致死病に対する地球的な予防接種キャンペーンを展開し、毎年200万人以上の子どもの命を救っています。

　分担金の額は国民所得に基づいているため、豊かな国は負担が重く、貧しい国は負担が軽くなります。総会は1974年、いずれの加盟国についても分担金の上限を25％とすることを定めました。現在まで、この上限の適用を受けているのは米国だけで、同国はこれがなければ、29％を超える負担を求められることになります。この差額を埋め合わせるため、他の国々の分担率が引き上げられています。分担率が2番目に高いのは日本で、1999年には19.9％の拠出を行っています。欧州連合15カ国は、予算の36％以上を拠出しています。
　分担率は3年毎に、最新の国民所得に基づいて全面的に見直され、その公平性と正確性が保たれています。

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