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2. 国連で働くのは誰か

　エコノミスト、翻訳者、統計学者、秘書、TVプロデューサー、コンピュータ専門家、医師、大工...。これらの人々は、国連の職員として働く多くの技能と経歴を備えた多種多様な人々のごく一部に過ぎません。
　国連事務局は通常予算の下で約8,700人、特別の資金供与によるプログラムあるいはプロジェクトの下で約5,740人の職員を雇用しています。160カ国から集まった国連職員は、ニューヨークおよび世界中の勤務地で、国連の政策とプログラムを運営しています。国連システム全体（国連本体、関連するプログラム、および、世界銀行とIMFを含む専門機関）としては、全世界で約6万4,700人を雇用しています。

　国連憲章は、「最高水準の効率、能力および誠実」が、職員の採用および勤務条件に関して欠かせない判断基準であるとしています。また、「職員をなるべく広い地理的基礎に基づいて採用すること」についても、妥当な考慮を払わなければなりません。事務局の職員は、世界の多種多様な政治、社会および文化体系に対応し、かつ、すべての加盟国の信頼を得られるよう、国連加盟国の全体的な構成を反映しなければなりません。このような多様性を確保するため、国連は世界中の資質の高い人々を雇用する傍ら、地球規模の募集・採用活動を展開しています。初級・中級レベルのコア専門職員の採用には、厳しい競争試験が用いられています。

　違います。これらの外交官はもっとも一般の目に付く存在ですが、国連の職員ではなく、各国政府が派遣した公務員です。すべての加盟国はニューヨークに「常駐代表部」を持っていますが、これは事実上、各国の国連駐在大使館と呼べるものです。代表団の長は「常駐代表」と呼ばれる大使で、ニューヨークの外交団で中心的な存在となっています。国連常駐の外交官は、国際法によってあらゆる場所の外交官に認められる法的な特権と免責を享受します。毎年、9月から12月にかけて、3,000人近い外交官がニューヨークを訪れ、総会の年次会期に参加しています。

　いいえ、違います。その逆で、総会は特に、上級職員について開発途上国の職員を増やすよう要求したほどです。現時点で、開発途上国出身者は国連のコア専門職員の44％を占めています。上級職については、この割合が48％となっています。

　国連事務局のコア専門職員に占める割合がもっとも大きいのは、西欧と北米・カリブ海の2地域で、それぞれ全体の23％と20％を占めています。

　1998年央時点で、女性のコア専門職員に占める割合は1988年の26％から37％に上昇し、総会が定めた目標を達成しています。事務局の上級職に占める女性の割合は19.6％となっています。
　国連は女性のために平等な機会を確保するよう努めてきました。2000年に向けた目標は、すべての専門レベル、特に上級レベルで女性の割合を50％に引き上げることです。人事や広報など一部の部局では、すでに男女の平等が達成されています。事務総長は最近、副事務総長、人権高等弁務官、世界保健機関事務局長など、国連の最高ポストに有能な女性を任命しました。その他、世界食糧計画、国連難民高等弁務官事務所、国連人口基金、ユニセフなど、8つの国連機関は女性を長としています。上級職の女性の数は、過去最高の水準に達しています。

　国連が全世界で雇用している人々（国連事務局で8,700人程度、国連システム全体で6万4,700人程度）は、すべて合わせても、平和の推進から開発の促進、さらには人道援助の組織に至るまで、事実上あらゆる人的福祉分野で地球的な活動を行う機関のシステムとしては、極めて少ない人数といえます。国連システム全体で見ても、職員の数は米国ジョージア州の公務員の数を下回っています。オーストリアの首都ウィーンは7万人を超える公務員を雇用しているほか、ディズニーランドとディズニーワールドは、国連システム全体を上回る人々を雇用しています。

　有能な国連職員を確保するため、加盟国は、国連専門職員の給与を各国公務員の最高給与所得者と同等にすることを定めています。しかし、国連職員の給与は各国公務員および国際機関職員の給与を大幅に下回っており、いくつかの国の民間セクターと比べた場合、その差はさらに大きくなっています。
　国連機関の長の中には、勤務条件にもはや競争力がないことに懸念を表明する者が多くなっています。フランス、ドイツ、日本およびその他多くの国々の人々にとっては、現在の職を辞めて国連に加わると、給与と恩典が低下してしまうことになります。国連の理想に対する関心から職員となった者が大半ではあるものの、国連は依然として、給与水準の高い国々から職員を引き付け、これを留めておくことが困難な状況にあります。国連が有能な専門職員を採用し続けようとするのであれば、魅力的な条件を提示できる競争的な雇用主とならなければなりません。

　いいえ。休日、健康保険、年金などについて、国連の恩典プログラムは政府および民間セクターが在外勤務職員に支給するものと類似しています。
　国連職員は、特別の法的な特権や免責を何ら認められず、勤務国のすべての法律に服さなければなりません。事務総長および国連システムの高官（全世界で120人未満）を除き、国連職員は外交官の地位を持っていません。実際、国連職員は多くの国家公務員に認められる保護を受けられないばかりか、各国の外務省で働く外交官のほとんどに与えられる便宜を供与されません。
　国連職員はすべて、「職員課金」という所得税を納めていますが、その金額は給与総額の30％から34％に当たり、給与から天引きされます。これは事実上の一律所得税で、控除はまったく認められません。加えて、国連職員（外交官の地位を有するごく一部の者を除く）は、他の人々と同じ物品税、不動産税その他の税金を支払います。
　国連の仕事といえばニューヨークでの仕事が連想されがちですが、多くの職員は、国連本部から遠く離れ、しばしば貧困や戦争で荒れた国々で働いています。

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