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1.国連とは何か

　国連ファミリーは以下の機関から構成されています。

• 国連本体。総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所および事務局の6つの主要機関からなっています。オランダのハーグにある国際司法裁判所を除き、すべての主要機関はニューヨークの国連本部を拠点としています。

• 国連の計画および基金。国連児童基金（UNICEF）、国連開発基金（UNDP）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）などがあり、開発、人道援助および人権のための活動を行っています。

• 国連の専門機関。保健、農業、国際航空、気象など、さまざまな分野で活動します（上記リスト参照）。専門機関は特別な協定を通じて、国連と関係し、国連との活動を調整していますが、独立の自治組織です。

　国連、その計画と基金、および、専門機関は「国連システム」を形成しています。
　国連ファミリーは多くの形で、私たちすべての生活に影響する幅広い責務を遂行しています。紛争に対応して平和維持軍を派遣する安全保障理事会の決定、航空の安全基準の設定、自然災害の犠牲者に対する援助物資の緊急輸送、エイズ対応策の調整、国々における自由で公正な選挙の実施援助、貧困国のインフラ整備に対する低利融資など、多岐にわたります。つまり、国連の活動とは、すべての人々のために機会と正義を強化し、より健康的で安定した世界を作り上げることであるといえます。

　もし今、国連が存在しないとしたら、それは発明されなければならないということがよく言われます。

• 紛争が多発する世界において、国連は国家間の即座の協議を可能にし、長期的問題についての話合いの場を提供しています。

• 国連は環境、薬物などの主要な地球的問題に関する行動の媒介となり、また、これら問題に対処する国際協力の動員のための最良のメカニズムを提供します。

• 国連ファミリーは、経済の構築と金融市場の安定化を助けています。病気の根絶、食料増産を助けています。また、難民を保護し、食糧援助を配給し、災害への対応を行っています。

• 国連とその機関は子ども、難民、避難民、少数者、先住民、障害者など、社会的弱者集団を保護しています。

• 国連とその機関は、航空安全基準から人権に至るまで、地球的に相互作用を及ぼす死活的領域において、技術的・法的基準を設定するための機構を提供しています。

　これら目標を追求する上で、国連より適した機関は他にありません。国連の普遍性と正当性を有するものは、他にはないのです。

　国連は世界政府ではありませんし、そのように意図されたこともありません。独立主権国家で構成される組織として、国連は加盟国が権能を与えたことだけを実行します。国連は加盟国の道具なのです。

　国連加盟国は、それぞれが主権国家です。国連憲章は中心的原則の一つとして国家主権を謳い、そのもっとも強力な保護手段となっています。しかし同時に、今日の世界が直面する問題の大半は極めて複雑であるため、いずれの国も単独でこれに対処することはできません。国連は、世界各国が一堂に会し、共通の問題に取り組む場です。他の国々と協力することは主権の行使であり、その制限には当たりません。
　国連を通じて特定の分野で協力することにより、加盟国は国際的な生活を規制する構造を築きます。国際協定はその締約国に対し、通信、薬物密売、貿易など、さまざまな分野における共通の要件の遵守を義務づけます。各国が自発的にこのような公約を行うのは、それが自らにとって最善の利益になると感じているからです。国連を通じ、加盟国はまた、大規模な人権侵害を解決するためのメカニズムを決定します。この問題は、ある一つの国で起こったとしても、当然に国際社会の関心事となるのです。国連の普遍性と中立性は各国の主権の保護を確保する一方で、各国が、協力の最大限の恩典を得られる共通の素地を提供しています。

　国連総会は、すべての加盟国の代表が参加する唯一の世界的な話合いの場です。私たちの身近なもののなかでは、それぞれの国がもつ国会にもっとも類似したものであると言われています。世界でもっとも重大な問題を話し合い、すべての国々がそれぞれの異なる意見を表明し、今後の対応について相互理解を図るのは、まさに総会の場だけであるといえます。
　民主国家で個人が平等な投票権を持つように、総会では、貧富や強弱の差に関係なく、すべての国が同じ投票権を持っています。そこでは、すべての加盟国が同じ権利と特権を有し、同じ義務と責任を負っています。
　総会の票決は、世界の世論を測る正確なバロメーターです。その決定は加盟国に対して法的拘束力を持ちませんが、国家共同体の道義的な権威を表しています。

　1960年までは、先進国の「自動的多数票」（“automatic majority”）について不満を表明する国がありましたが、1960年以降は、新たな独立国が多数、国連に加盟したことにより、他の国々の中に、開発途上国による「多数派の横暴」（“tyranny of the majority”）に対する不満が生まれました。実際、検討対象となる事項によって、投票のパターンは大きく異なる傾向にあります。各国は一般的に、さまざまな問題について、個々の判断を下し、投票を行います。このため、同じような考え方を持つ国々は、相互的関心事項について類似の投票パターンを示すことが多くなります。冷戦の終結により、主要な問題に関する新しいコンセンサスが生まれました。先進国と開発途上国の見解は一層の歩み寄りを見せ、これが投票にも反映されています。1970年の総会では、反対あるいは棄権の国がなく、無投票で採択された決議は全体の35％に過ぎませんでした。1998年までに、この割合は78％に上昇しています。

　国連は、国家で構成する世界機構ですが、その枠組みは、グローバルな問題の解決にその協力がますます不可欠となっているその他の主体にも、参加の機会を与えています。市民社会は非政府組織（NGO）、財界、労働組合、職業団体など、さまざまな形態で国連の活動に貢献しており、国連との関係は強まっています。事務総長は、財界のリーダーや団体と会合を開き、民間セクターとの定期的な協議を行っています。国連はまた、学究機関、青少年団体およびその他の団体との協力も拡大しています。

　国連でもっとも活動的な主体の中には、NGOが含まれます。NGOとは、地方、国家あるいは国際レベルで組織された非営利のボランティア市民団体のことです。
　開発の分野で活動する約1,520のNGOは、経済社会理事会（経済・社会問題に関する中心的な政策立案機関）との「協議資格」を有しており、その代表は、その会合での発言を招請されることがあります。加えて、国連の関係事項に関する広報プログラムを実施する約1,600のNGOは、国連広報局の認定を受けています。国連本部に正式な代表を置き、国連と世界の人々との貴重な橋渡し役を演じているNGOも多くなっています。
　NGOは、国際的・国内的な幅広い声を代弁し、国連の活動に対する影響力を強めています。国連会議では、女性の権利から食糧安全保障に至るまで、幅広い問題に関して、その支持者の見解を主張し、顕著な役割を果たしています。1997年の地雷禁止条約の採択、ならびに、ジェノサイド、戦争犯罪および人道に対する犯罪を取り扱う国際刑事裁判所の設立（1998年）においては、重要な役割を担いました。貧困国では、NGOが国連とともに活動し、困窮した人々を援助しています。

　安全保障理事会は、国連の中で、国際の平和と安全の維持に第一の責任を有する機関です。ほとんど継続的に会合を開く安保理は、紛争が発生するたびに、対応を図っています。国連憲章の下、安保理の決定は法的拘束力を有し、加盟国はその実施を義務づけられています。
　安保理は15カ国から構成されます。うち10カ国は、すべての加盟国によって任期2年で選出される非常任理事国で、残りの5カ国は常任理事国です。票決方式は、常任理事国（中国、フランス、ロシア連邦、英国および米国）に加重的なものとなっています。いずれの常任理事国も、反対票を投じることによって、その他の常任理事国4カ国とすべての非常任理事国が賛成したとしても、提案を否決することができます。これは「拒否権」と呼ばれています。

　安保理改革に関してすべての加盟国で構成する総会作業部会が設置され、変革の可能性について検討しています。
　1945年以降、国連加盟国、特に開発途上国が大幅に増加し、また国際関係において変化が生じたことから、加盟国は安保理の構成について見直しをはかる必要性を認識しました。総会に提出された提案としては、常任・非常任理事国の増大、安保理議席の輪番制あるいは共有、拒否権の修正、および、安保理の作業方法改善などがあげられます。
　拒否権を持たない常任理事国5カ国（開発途上国3カ国と先進国2カ国）と非常任理事国4カ国を加えることにより、理事国の数を現在の15カ国から24カ国に増やすことが提案されています。また、日本、ドイツおよび開発途上国3カ国を常任理事国に加えようとの提案もなされています。また、非常任理事国だけを増やし、国連の平和維持および開発活動への貢献に基づき、各国に定期的な再選を認めるという案も出されています。これら提案のいずれについても、全体的な合意は得られていませんが、総会は受容できる変革方法を模索する努力を続けています。

　国連の主要機関の一つである経済社会理事会（以下、経社理）は、国際的な経済・社会問題に関する国連の中心的な話合いの場です。国連憲章によれば、経社理は生活水準の向上、完全雇用および経済と社会の発展の促進、国際的な経済、社会、保健および関連問題の解決、国際的な文化・経済協力、ならびに、万人の人権と基本的自由の普遍的な尊重を図る一義的な機関です。経社理の活動は、国連システム全体の人材および資金の70%以上を占めています。経社理は国連の専門機関の活動を調整する一方、UNDPやユニセフなど、国連のすべての計画と基金は、経社理に報告を行っています。
　国際的な経済・社会問題に関する討議と政策勧告を通じ、経社理は、開発のための国際協力を醸成し、優先的な行動課題を設定する上で、鍵を握る役割を担っています。ますます相互の関連性を強める世界の中で、経社理は、グローバル化の挑戦に立ち向かうために必要な国際的な合意を形成するため、不可欠な役割を演じています。
　経社理の理事国は54カ国で、総会が任期3年で選出します。経社理は毎月、2日あるいは3日間の短い会期を開催するほか、毎年7月には、ニューヨークとジュネーブで交互に、4週間にわたる主要会期を開きます。その中で開かれる特別の閣僚級会合では、もっとも差し迫った経済・社会問題が話し合われます。経社理は1998年から、人道問題をその検討事項に加えています。さらに、経社理がメンバーを選出する多くの補助機関は、年間を通じて定期的な会合を開き、検討結果を経社理に報告しています。経社理はまた、NGOに対し、そのノウハウを国連に持ち寄る機会を与えることにより、国連と市民社会との死活的に重要な関係を維持しています。
　経社理は現在、貧困との闘い、グローバル化の影響、アフリカの開発、世銀および国際通貨基金との実務関係強化、経社理補助機関の調整、インターネットを通じたアクセス改善、ならびに、経社理が安全保障理事会に提供できる支援を定めた国連憲章第65条の実施を重点とする、野心的な作業計画を発足させています。

　事務総長は国連の最高幹部かつ事務の統括者であり、特に国際社会の最先端で活躍する調停者および平和創造者として、世界に対する国連の象徴となっています。事務総長は、開発、軍縮、人権などの、グローバルな課題に対して世界の関心を引きつけています。事務総長の主要な責任事項の一つとして、国際の平和と安全を脅かす何らかの問題が生じた場合、これに対して安全保障理事会の注意を喚起することがあげられます。国際紛争の解決を助けるため、事務総長は調停を行ったり、舞台裏での「静かな外交」を展開することがあります。事務総長の中立性は、国連のもっとも重要な資産の一つです。
　事務総長は先頭に立って、国連活動の再編およびスリム化の努力を進めているほか、総会、その他の機関と密接に協力して、改革の徹底と調整を図り、国連が加盟国のニーズに効果的に対応できるよう努めています。

　事務総長の任命は安全保障理事会の勧告により、総会が行います。初代事務総長はノルウェーのトリグブ・リーで、これに次いでスウェーデンのダグ・ハマーショルドが事務総長に任命されました。過去30年間、各国は非公式ながら、事務総長を地域グループの輪番制とすることで合意しています。このため、事務総長のポストはアジア（ミャンマーのウ・タント）から西欧（オーストリアのクルト・ワルトハイム）、ラテンアメリカ（ペルーのハビエル・ペレス・デクエヤル）、そしてアフリカ（エジプトのブトロス・ブトロス＝ガーリが1期と、現職事務総長であるガーナのコフィー・アナン）へと移ってきました。規則上、一人の事務総長が5年の任期を何期務めるかに関する制限はありませんが、今のところ、どの事務総長も2期まででその職を退いています。

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