人的貢献

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現在、活躍する日本人国連幹部職員、2010年2月現在　「外交青書2008」より

赤阪清隆	国連事務局（UN）広報担当事務局次長
秋山一郎	化学兵器禁止機関技術事務局（OPCW-TS）査察局長
浦元義照	国連工業開発機関（UNIDO）事務局次長兼プログラム調整・フィールド活動局長
尾身茂	世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局長
勝茂夫	世界銀行欧州・中央アジア担当副総裁
加藤隆俊	国際通貨基金（IMF）副専務理事
小和田恆	国際司法裁判所（ICJ）裁判官、所長
谷口富裕	国際原子力機関（IAEA）事務次長
中谷比呂樹	世界保健機関（WHO）事務局長補（エイズ、結核、マラリア担当）
野村一郎	国連食糧農業機関（FAO）水産局長
持田繁	国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）事務局次長
山本幸子	国連労働機関（ILO）アジア太平洋地域総局長
弓削昭子	国連開発計画（UNDP）管理局長
大村由紀子	国際農業開発基金（IFAD）副総裁
天野之弥	国際原子力機関（IAEA）事務局長
尾崎久仁子	国際刑事裁判所（ICC）裁判官
柳井俊二	国際海洋法裁判所（ITLOS）裁判官

平和維持活動への参加―時系列（「外交青書2006」）より

1992.9-10	第2次国連アンゴラ監視団（UNAVEM II）選挙監視要員3人
1992.9-1993.9	国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）停戦監視要員8人×2、文民警察要員75人、施設部隊600人×2、選挙監視要員41人
1993.5-1995.1	国連モザンビーク活動（ONUMOZ）司令部要員5人×2、輸送調整部隊48人×3、選挙監視要員15人
1994.3-4	国連エルサルバドル監視団（ONUSAL）選挙監視要員15人×2
1996.2-現在	国連兵力引き離し監視軍（UNDOF）司令部要員2人×10、輸送部隊43人×20
1999.7-9	国連東ティモール・ミッション（UNAMET）文民警察要員 3人
2002.2-5	国連東ティモール暫定行政機構（UNTAET）施設部隊 680人、司令部要員10人
2002.5-2004.6	国連東ティモール支援団（UNMISET）施設部隊 680人×2+522人+405人、司令部要員10人+7人

◇ 近年、平和維持活動および関連活動要員の死傷者が増えており、その安全の確保が喫緊の課題となっている。こうしたなか、日本は1995年、「国連要員及び関連要員の安全に関する条約（Convention on the Safety of United Nations and Associated Personnel）」（1994年、総会採択　A/RES/49/59）の2番目の締約国となった。その後、同条約は、1999年1月に発効した。

国連事務局に勤務する日本人職員の推移（各年6月30日現在）

歴年	日本人職員数	望ましい職員数の範囲	国連職員
	（A）	下限～中位点（B）～上限	全体数
1974	74	108　～　130　～　151	2,312
1975	65	107　～　129　～　150	2,469
1976	70	117　～　134　～　150	2,616
1977	69	136　～　160　～　184	2,672
1978	74	136　～　160　～　183	2,714
1979	73	135　～　159　～　182	2,797
1980	80	148　～　175　～　201	2,789
1981	80	163　～　191　～　220	2,894
1982	101	161　～　189　～　217	2,995
1983	106	173　～　203　～　234	3,077
1984	113	172　～　202　～　233	3,090
1985	121	171　～　202　～　232	3,102
1986	101	161　～　189　～　217	2,746
1987	91	145　～　170　～　196	2,594
1988	90	145　～　171　～　197	2,521
1989	91	152　～　178　～　206	2,523
1990	91	152　～　179　～　206	2,561
1991	88	152　～　179　～　206	2,600
1992	89	165　～　194　～　223	2,608
1993	86	165　～　194　～　223	2,573
1994	91	165　～　194　～　223	2,550
1995	101	184　～　216　～　248	2,515
1996	108	202　～　238　～　273	2,514
1997	104	205　～　241　～　277	2,461
1998	104	226　～　265　～　305	2,400
1999	106	250　～　294　～　338	2,410
2000	106	257　～　303　～　348	2,389
2001	103	246　～　289　～　332	2,445
2002	111	256　～　301　～　346	2,492
2003	112	251　～　295　～　339	2,491
2004	110	253　～　298　～　342	2,515
2005	111	262　～　308　～　355	2,581
2006	110	272　～　319　～　367	2,634
2007	108	241　～　283　～　326	2,730
2008	113	249　～　293　～　337	2,797
2009	111	265　～　312　～　359	2,809

出典

A/56/512　（As at 30 JUNE 2001）
A/57/414　（As at 30 JUNE 2002）
A/58/666　（As at 30 JUNE 2003）
A/59/299　（As at 30 JUNE 2004）
A/60/310　（As at 30 JUNE 2005）
A/61/257　（As at 30 JUNE 2006）
A/62/315　（As at 30 JUNE 2007）
A/63/310　（As at 30 JUNE 2008）
A/64/352　（As at 30 JUNE 2009）

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