国連と女性
現在、多くの統計が示していることは、女性のエンパワーメントこそが国家の経済を強くし、力強い社会をつくることにつながるという事実です。少額の資金を手にした数多くの女性たちがビジネスを成功させている事例はめずらしくありません。平和と安全の分野についても、女性の関与の必要が認識されるようになっています。紛争の被害を最も知る女性が関与を深め、紛争解決、和平交渉に女性の視点が加わることが重要です。国連は女性の権利促進を進め、男性、女性がともに、より豊かで人間らしく生きることができる社会をつくることをめざしています。
UNウィメン
2011年2月24日、UNウィメン（同年1月1日、活動開始）が国連本部で正式に発足。その正式名称は「ジェンダー平等及び女性のエンパワーメントのための国連組織（UN Entity for Gender Equality and the Empowerment of Women）」。女性の権利のさらなる促進をめざします。
UNウィメンは、国連総会における何年にも及ぶ交渉の結果、女性の地位向上部、特別顧問事務所（ジェンダー担当）、UNIFEM、INSTRAWの4つの女性組織を統廃合し単一部局として設置されたものです。同組織を率いるミチェル・バチェレ事務次長は年頭に記者会見し、その優先課題として、リーダーシップ、経済的エンパワーメント、平和と安全、女性に対する暴力根絶という5つをあげました。
（クロノロジー）
- 2010年7月2日、国連総会が決議を全会一致で採択し、「UN Women」を新設。
- 同年9月、潘基文事務総長はこの部局のトップに、チリのミチェル・バチェレ前大統領を任命。
- 同年11月、経済社会理事会がUNウィメン執行理事会のメンバーとして、41カ国を選出。地域構成はアフリカ10、アジア10、東欧4、ラテンアメリカ・カリブ6、西欧5、その他6。日本も、韓国、中国などとともに、アジア枠で選ばれた。
（関連資料）
女性の日
国連では1975年より3月8日を「国際女性の日」と定め、女性たちが、平等、安全、開発、組織への参加のための努力により、どこまで可能性を広げてきたかを確認すると同時に、今後のさらなる前進に向けて話し合う場として設けられた記念日としてきました。毎年、日本でも「国際女性の日」を記念したイベントが開催され、専門家による講演や幅広いディスカッションを通じて、一般の方々にも女性を取り巻くテーマについて考えていく機会を提供しています。