日本における参加企業（自治体、その他の団体を含む）

国連グローバル・コンパクトが掲げる人権、労働、環境、腐敗防止の4分野にわたる10の原則に賛同する企業経営者は、その旨を書いた書簡を国連事務総長にあてて送ることが求められます。日本から参加する場合、国連広報センターを通してニューヨークの国連本部グローバル・コンパクト事務所にその書簡を届けることになっております。国連は参加表明の書簡を受け取ると、そのことを確認する返信を当の企業経営者にあてて送ります。同時に、その企業名をリストに載せます。

リストに載ることは、その企業がグローバル・コンパクトの10原則を達成したことを証明するものではありません。むしろそこから、10原則の前進や達成を目指す企業の自主的な取り組みが始まるのです。参加企業は取締役会をはじめ全社員、顧客、取引先などにグローバル・コンパクトに参加したこととその意義を周知徹底させることが期待されますし、企業活動の中で「良き企業市民」をめざす努力が求められるのです。

国連は参加企業が自社の年次報告などでグローバル・コンパクトのために取った行動を報告するよう求めると共に、参加企業が互いに問題への取り組みや経験を分かち合う政策対話（ポリシー・ダイアログ）や勉強会（ラーニング・フォーラム）などの場を提供し、手を携えて前進することを促します。

日本からは以下の企業がグローバル・コンパクトに参加しています。

1. キッコーマン株式会社　（2001年2月）
2. 株式会社リコー　（2002年4月）
3. アサヒビール株式会社　（2002年6月）
4. アミタ株式会社　（2002年6月）
5. 株式会社ジャパンエナジー　（2002年7月）
6. 富士ゼロックス株式会社　（2002年7月）
7. 王子製紙株式会社　（2003年6月）
8. 株式会社アルファ・オイコス　（2003年11月）
9. 坂口電熱株式会社　（2003年12月）
10. 朝日新聞社　（2003年12月）
11. 株式会社東芝　（2004年1月）
12. 日産自動車株式会社　（2004年1月）
13. NECフィールディング株式会社　（2004年6月）
14. 三井住友海上火災保険株式会社　（2004年6月）
15. セイコーエプソン株式会社　（2004年7月）
16. イオン株式会社　（2004年9月）
17. 三菱重工業株式会社　（2004年9月）
18. 株式会社資生堂　（2004年9月）
19. 三井物産株式会社　（2004年10月）
20. オリンパス株式会社　（2004年10月）
21. 日本製紙グループ本社　（2004年11月）
22. 株式会社らいふ　（2004年12月）
23. 日本航空　（2004年12月）
24. 富士メガネ　（2004年12月）
25. 住友化学株式会社　（2005年1月）
26. 株式会社商船三井　（2005年3月）
27. 博報堂/博報堂DYメディアパートナーズ　（2005年3月）
28. フルハシ工業株式会社　（2005年3月）
29. シチズンホールディングス株式会社　（2005年4月）
30. 東京海上ホールディングス株式会社/東京海上日動火災保険株式会社（2005年4月）
31. 花王株式会社　（2005年5月）
32. 日本電気株式会社　（2005年5月）
33. アデコ株式会社　（2005年7月）
34. 住友信託銀行株式会社　（2005年7月）
35. キリンホールディングス株式会社　（2005年9月）
36. 株式会社損害保険ジャパン　（2006年1月）
37. 川崎市　（2006年1月）
38. コスモ石油株式会社　（2006年2月）
39. アンリツ株式会社　（2006年3月）
40. 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ　（2006年3月）
41. 日本郵船株式会社　（2006年5月）
42. 株式会社三菱ケミカルホールディングス　（2006年5月）
43. ユニ・チャーム株式会社　（2006年5月）
44. 旭化成株式会社　（2006年6月）
45. 大日本印刷株式会社　（2006年7月）
46. 株式会社みずほフィナンシャルグループ　（2006年8月）
47. 凸版印刷株式会社　（2006年9月）
48. 株式会社タクマ　（2006年11月）
49. 大阪ガス株式会社　（2007年6月）
50. 株式会社ＣＳＫホールディングス　（2007年6月）
51. 株式会社ニコン　（2007年7月）
52. 株式会社タムロン　（2007年8月）
53. 株式会社トプコン　（2007年10月）
54. 株式会社クレアン　（2007年12月）
55. 株式会社三井住友フィナンシャルグループ　（2008年1月）
56. 三井化学株式会社　（2008年1月）
57. 株式会社りそなホールディングス　（2008年2月）
58. NECエレクトロニクス株式会社　（2008年3月）
59. 日本郵政株式会社　（2008年5月）
60. 全日本空輸株式会社（2008年5月）
61. 住友生命保険相互会社（2008年7月）
62. 中日本高速道路株式会社（2008年7月）
63. 新日鉱ホールディングス株式会社（2008年8月）
64. 日鉱金属株式会社（2008年8月）
65. インパクトジャパン株式会社（2008年9月）
66. 株式会社タムラ製作所（2008年9月）
67. ダイキン工業株式会社（2008年10月）
68. オムロン株式会社（2008年10月）
69. 敬愛大学国際学部（2006年7月、注：2008年10月にグローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークに参加）
70. 株式会社小松製作所（2008年11月）
71. 住友林業株式会社（2008年12月）
72. コニカミノルタホールディングス株式会社（2008年１2月）
73. 横河電機株式会社（2009年1月）
74. IDEC株式会社（2009年2月）
75. 株式会社日立製作所（2009年2月）
76. 住友商事株式会社（2009年3月）
77. DOWAホールディングス株式会社（2009年3月）
78. 武田薬品工業株式会社（2009年3月）
79. 積水化学工業株式会社（2009年4月）
80. 双日株式会社（2009年4月）
81. JSR株式会社（2009年4月）
82. 国際基督教大学（2009年4月）
83. エーディ株式会社（2009年4月）
84. 南西石油株式会社（2009年4月）
85. 伊藤忠商事株式会社（2009年4月）
86. シャープ株式会社（2009年6月）
87. ライオン株式会社（2009年6月）
88. サラヤ株式会社（2009年6月）
89. 株式会社荏原製作所（2009年6月）
90. 財団法人日本サッカー協会（2009年7月）
91. 味の素株式会社（2009年7月）
92. 株式会社ブレインネットワーク（2009年7月）
93. 株式会社　アイ・シー・アイ（2009年10月）
94. フジモト株式会社（2009年10月）
95. レンゴー株式会社（2009年11月）
96. 南海通運株式会社（2009年11月）
97. 同志社女子大学（2009年11月）
98. キヤノンマーケティングジャパン株式会社(2009年12月）
99. 西日本高速道路株式会社（2009年12月）
100. 富士通株式会社（2009年12月）
101. 株式会社電通（2009年12月）
102. 株式会社新日本科学（2009年12月）
103. ニッセイエブロ株式会社（2010年1月）
104. 株式会社大和証券グループ本社（2010年1月）
105. 学校法人ヴィアトール学園　洛星中学校・洛星高等学校(2010年1月
106. 社団法人日本プロゴルフ協会（2010年2月）

さらに多くの日本企業がグローバル・コンパクトの趣旨に賛同し、積極的に参加されることを期待しています。

世界各国のグローバル・コンパクト参加企業をお知りになりたい方は、下記のホームページをご覧ください。最新の情報が載るまでに少し時間がかかりますので、国連本部のリストと日本の国連広報センターに載る日本企業のリストと食い違うことがあることをご理解ください。
www.unglobalcompact.org (GC NetworkまたはAround the World)

参加団体数（国別）

都市 >>