ＧＣ/ISO書簡（2007年9月）

関係者各位

私たちはこのたび、それぞれ国連グローバル・コンパクト事務所長および国際標準化機構（ISO）社会的責任作業グループ議長として、ISO作業グループによる活動の大きな前進についてお知らせするとともに、国内レベルで国家標準化機関（NSB）とグローバル・コンパクト（GC）ローカル・ネットワークとの密接な協力を進めることにより、この重要な国際交渉に貢献いただくよう、皆様に働きかけることといたしました。以下では、皆様が実施を検討しうる具体的な措置を簡単にご紹介します。

これまでの経緯
2000年に発足したGCは、世界最大の企業市民イニシアティブとして、最も幅広い参加を得るに至りました。今日では、100カ国を超えるほぼ4,000社の企業のほか、多くの国際労働・市民団体もGCに関与し、人権、労働基準、環境、腐敗防止の分野で10の普遍的原則の推進に努めています。特に開発途上国は、参加団体の半数以上と80以上を数えるGCローカル・ネットワークの大半を抱え、GCの揺るぎない牙城となっています。

2004年に設置されたISO社会的責任作業グループ（WGSR）は、社会的責任に関する世界初の国際規格の策定を目的としています。ISO 26000と呼ばれるこの規格により、産業、政府機関、市民社会を問わず、あらゆる組織が自らの抱えるさまざまな社会的、環境的課題を理解し、これに対処できるようになります。

この規格は、認証の対象とはならない「ガイダンス規格」であり、コストも複雑性もさほど伴わないことから、2009年に予定される発表後は、全世界で多くの組織がこれを自主的に取り入れるものと見られます。国際規格の導入により、数多くの組織がさらに厳しい達成水準を採用すれば、社会的・環境的なパフォーマンスが大きく高まりうることは、皆様もご理解に難くないことでしょう。

交渉開始以来、WGSRは4回の総会を開いていますが、各総会には全世界の産業、労働者、政府、消費者、標準化機関、非政府組織から専門家や代表が300人以上参加しました。2007年11月5日から9日にかけてウィーンで開催される次回会合では、かなり進んだ作業原案に関する討議と詰めが行われる予定です。

ISOとGCに共通の目的
国連GCとISOは、両者が共通の目的とマルチ・ステークホルダー・アプローチを有することを認識し、歴史的な覚書（MOU）を締結しました。このMOU（添付）は、ISO 26000とGCの人権、労働、環境、腐敗防止に関する10原則との一貫性および補完性を確保するためのものです。

このような事情もあり、一連の国際協定から派生したGCの重要原則を各組織がその日常業務に取り入れる際、ISO 2006は必要不可欠なツールとなるものと期待されます。

国内での貢献
ISOについてもGCについても、国内・地域レベルでの積極的な参加は欠かせません。ISOとGCのプロセスはともに、ローカル・レベルでの関与にかかっているからです。こうした関与は必須の「現場」環境を作り出し、マルチ・ステークホルダー・パートナーシップの構築を助け、実施プロセスを促進します。GCのローカル・ネットワークはすでに、10原則の順守推進に鍵を握る役割を果たしています。

ISO WGSRの枠組みでも、国内レベルでの関与が鍵となります。交渉参加国のうち、現在までに33カ国が国内「ミラー委員会」を設置し、WGSRでの交渉で各国が取るべき立場の調整と提示方法の改善を図っています。これら「ミラー委員会」は、WGSRのマルチ・ステークホルダー構成を反映し、産業、労働者、政府、消費者、標準化機関、非政府組織がバランスよく代表される形で構成されています。

WGSR「ミラー委員会」の役割と機能に関するブリーフィング・ノートを添付します。これは、国内「ミラー委員会」をどのように設置できるかに関する指針となるものです。

ローカル・パートナーシップの緊密化
国連GCもISOも認識しているとおり、実際的で効果的な国際原則と国際規格は、企業とその他部門の力を結集し、グローバリゼーションの課題と機会に対応してゆく上で大きな役割を果たすことになります。皆様に対しては、このチャンスをとらえ、ISO WSGRプロセスとGCの双方に貢献をいただくようお願いいたします。

NSBとGCローカル・ネットワークとの協力を緊密化すれば、2つの意味で大きな前進が可能になります。第1に、継続中の交渉において、各国から可能な限り幅広く、活発な意見表明が促されることで、最終的な規格の有用性と正当性が増すほか、GCとの整合性も確保されることになります。第2に、ローカル・レベルでの関与により、各国での規格の理解と導入の見込みが高まり、ISO 26000とGC原則の双方にとって強力な追加的実施ツールが生まれます。

このように、GCとWGSRが目的とアプローチを共有していることを踏まえ、私たちはあらゆる国家標準化機関とGCローカル・ネットワークに対し、直接の接触を通じて、共通の利益を追求するための協力方法を探るよう働きかけたいと思います。このような協力が実現すれば、社会的責任と原則実施の実際的な価値と適用について、共通の理解が出来上がることでしょう。

関連の連絡先について詳しくは、添付の一覧表をご覧ください。アドレスは国連GCホームページ（www.unglobalcompact.org）とISOホームページ（www.iso.org）にも掲載してあります。

このレターで取り上げた問題に関するご質問、または、フォローアップ支援の申し入れについては、スウェーデン規格協会（SIS）内のISO WGSR事務局（kristina.sandberg@sis.se）または国連グローバル・コンパクト事務局（ISO関連事項はKola Badejo（badejo@un.org）ローカル・ネットワーク関連事項はSoren Petersen（petersens@un.org）までお気軽にお問い合わせください。

草々

国連グローバル・コンパクト事務所長
ギオルク・ケル

ISO技術管理評議会社会的責任作業グループ議長
ジョルジ・E・R・カジャゼイラ