国連ではたらくということ


 今ほど多くの重要な役割を果たすよう国連に要求されている時代はありません。加盟諸国は、急迫する世界的な課題に十分に立ち向かうことができる組織が国連しかないことを認識し、かつてないほどに、国連組織の支援を求め、前例のない新たな責任を国連に委任しています。
 この課題に取り組んでいるのは、世界の約160ヶ国から集まった1万4,000人の職員で構成される事務局と、平和維持活動に従事する多くの民間人です。こうした機能を効果的に果たし、加盟国の期待に応えるため、国連事務局は、多数の分野で、能力のある献身的な職員を必要としています。以下、国連が職員を募集している分野です。

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行政

行政部門は、国連の実質的な活動に対する多様な日常的支援を提供するものです。職員は、人的・物質的な資源の計画と管理、職員の採用と研修、および人事管理に当たります。また各プログラムの責任者や財政プランナーと連絡を取り、国連によって要求される多様な財やサービスを確保するのも、これらの職員の責務です。


経済

経済部門には、各種の経済分野における研究の企画および実行、長期予測と開発戦略のための経済モデルの構築、技術支援プロジェクトの企画、発展、監視など、様々な専門業務があります。こうした活動の中で近年特に注目されているのは、持続可能な開発と能力構築の分野です。


電子情報処理

この部門は、データ処理、電気通信、インフラストラクチャーの支援の分野における多様な業務に関連しています。この業務は、フィージビリティー調査、システム分析、システムの開発と実行、LANおよびWANの構築と支援、電子メッセージの伝達、ハードウェアとソフトウェアの基準の設定、およびオペレーションの支援で構成されます。


財務

財務部門は、会計、会計監査、財務分析、出納管理といった幅広い専門業務に関連しています。会計担当の職員は、国連の通常予算のほか、平和維持予算や各種の信託基金の会計業務を行います。監査担当者は、すべての国連活動に関する会計監査に責任を有します。国連出納管理担当者は、国連年金基金の管理と投資に責任を負います。財務アナリストは、国連の主要な組織および加盟国に対して、財務に関する情報と助言を提供し、問い合わせに答える役割を担っています。


言語および関連業務

これは、6つの公用語、すなわちアラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語での翻訳、通訳、編集、議事録作成、校正の分野です。通訳者は、国連のすべての組織の会合で必要とされます。少なくとも3つの公用語に堪能であることを要求される通訳者は、すばやく、正確に、しかも多くの場合、書かれたテキストなしに、1つの言語から別の言語に変換するという試練に日々立ち向かっています。翻訳者も、3つの言語に堪能であることが必要とされ、社会、政治、技術、財務、その他の分野における報告書、決議、公式発表の翻訳を行います。議事録チームは、最も重要な国連組織の会合について書面による記録を作成します。編集者は、文書や出版物の正確性、および国連形式への適合性を確保するのが責務です。用語専門家は国連の用語基準を定め、それが確実に適用されるよう配慮しなければなりません。原稿作成者と校正者は、国連の文書と出版物(コンピュータ処理を利用して作成されたものを含む)の活字処理、ならびにその正確性と、国連の出版基準、スペリングの規則などへの適合性に対して責任を負います。

 
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一般情報

言語

事務局の作業言語は英語とフランス語です。国連の公用語は、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語です。


給与と福利厚生

国連は、魅力的な報酬および手当を提供しています。初任給は、学術的および専門的な資格と、ポストのレベルに基づいて決定されます。基本給の金額表は総会によって決定されます。また各駐在地の生活費、およびその国の通貨の米ドルに対する為替レートに基づく調整も行われます。
職員は、在職中、いろいろな駐在地で働くことが期待されます。自国外で勤務する職員に対しては、赴任手当が与えられます。条件に該当すれば、すべての子供に教育助成金と扶養手当が支払われ、家賃補助金の制度も利用することができます。その他の福利厚生には、年次有給休暇、病気休暇と帰国休暇、健康保険、歯科保険、団体生命保険、駐在場所への赴任および駐在地間の移動に関する各種の輸送、交通、設備手当などがあります。常勤職員は、国連共同職員年金基金に加入する。毎月の掛け金は、国連総会によって決定される給与レベルに連動しています。


多様性

国連憲章第101条には、「職員の雇用および勤務条件の決定に当たって最も考慮すべきことは、最高水準の能率、能力および誠実さを確保しなければならない。職員をできる限り広い地理的基礎に基づいて採用することの重要性については、妥当な考慮を払わなければならない」と規定されています。また国連憲章は、すべての職員の採用に関して、男女平等の原則を謳っています。それに従い、総会は、事務局、とくに上層部における男女の平等をいっそう進めるために、採用方針の目標の1つとして女性の任用を促進するという明確な指示を定めています。この目標を達成するため、採用に当たっては、同等の資格を有する女性が優先されます。また国連は、技術協力プログラムにおける女性の専門家およびコンサルタントの参加も強く奨励しています。

資料30