国際連合広報センター UNIC TOKYO 目次 10月12日：60億人の日 ......1 「60億人の日」にまつわる基礎データ ......3 メディアとの協力 ......6 政治家との協力 ......8 財界との協力 ......10 女性団体との協力 ......12 環境保護団体との協力 ......14 若者との協力 ......16 教育者との協力 ......18 宗教団体との協力 ......20 ワールドワイド・ウェブ（www）および新技術の活用 ......22 パートナーシップの構築：大小のアイデア ......24 ************************************************************ 60億人の日 1999年10月12日 10月12日：60億人の日 　10月12日、地球の人口は60億人に達します。メディアの関心はすでに高まっています。皆様のような活動家は、この日と、この日に至るまでの数ヵ月間に、問題の焦点を絞り、一般の人々を教育し、政治家に影響力を行使し、財界指導者にビジネスの話をすることができます。この機会に、現在および将来の私達の生活の質について現状をふまえて熟考、熟慮し、また検討してみるべきです。若者を教育し、新しいパートナーシップを構築することも可能です。 　私達はすべて、地球上の人間の数が真実を伝える物語でないことを知っています。本当の物語とは、60億人の人々それぞれの生活を質的に向上させることです。それは、教育によって生活を変化、向上させていく少女たちの姿であり、リプロダクティブ・ヘルス・サービスを利用することで自らの生活の質を向上させようと望みながらも、そのアクセスを欠いている数百万組のカップルの姿です。それは、教育と健康上のニーズが充足されれば、そのエネルギーと才能で次世紀を構築していくであろう十代の若者10億人の姿であり、こうしたニーズの充足に努める各国の姿です。それはまた、急増する高年齢者を含めた60歳以上の人々5億8000万人の姿でもあります。「60億人の日」は、私達それぞれを動機づける特定の問題に世論の関心を集めるためのまたとない機会です。 　私達は世界中の活動家から、「10億人の日」を活用する方法に関する大小さまざまなアイデアを募りました。このキットでは、その中の優秀なアイデアを中心にご紹介します。考えてみてください。今後数ヵ月間、全世界のメディアは新千年紀（2000年以降）に焦点を当てることになります。どの惑星でも、新たな千年紀を迎えるに当たり、今までの総決算と問題提起を行うことは当然でしょう。私達はこうした問いかけに力を貸すことができます。 ●リオで職探しをしているブラジルの若者にとって、過去33年間に世界人口が2倍に増えたことは、どのような意味を持つのでしょうか。 ●両親によって、会ったこともない30歳の男の許に無学のまま嫁がされるニューデリーの12歳の新婦にとって、将来の生活はどのようなものになるでしょうか。 ●土地の侵食によって破壊された農村社会に住む若者には何が起こるでしょうか。 ●65歳の退職者は、今後20年以上の活動的で健康的な生活について、どのように考えているのでしょうか。 ●世界最大の20都市のうち17ヵ所が開発途上国にあるという事実は、何を意味するのでしょうか。2 　「60億人の日」までの間、そして、新千年紀までのさらに数ヵ月の間、私達は60億人の世界という抽象的な観念と自分たちの生活、自分たちのコミュニティー、そして自分たちの国との関係を誰もが理解できるように手助けすることができるのです。 　「60億人の日」は私達にとって、新たな千年紀に成功と楽観主義のメッセージを伝える機会です。人口問題に関し、私達は何がうまくいくかを知っています。私達は、教育とリプロダクティブ・ヘルス・サービスへの投資が数百万という人々の生活を変化させた国々の話をすることができます。私達は新たな選択肢を与えられた個人の話をすることができます。こうした話の一部は、このキットにも含まれています。 　さまざまな支持者を動員して各国政府に圧力をかけ、全世界でのリプロダクティブ・ヘルス、環境、開発および教育関連の努力に資金を提供するというその公約を守らせるチャンスが訪れています。皆様の組織では、このキットを活動の出発点として利用してください。ここからアイデアを引き出してください。そして、引き出されたアイデアは、他の人々と分かち合ってください。私達はすべて仲間なのですから。 ●●「60億人の日」にまつわる基礎データ●●● 生活の実態 　ここでは、地球上の生活の実態を物語るデータを、いくつかご紹介します。皆様の活動のお役に立てば幸いです。 1804年、世界人口は10億人に達しました。 1927年：20億人（123年後） 1960年：30億人（33年後） 1974年：40億人（14年後） 1987年：50億人（13年後） 1999年：60億人（12年後） 1950年、開発途上地域の平均寿命は40歳に達していませんでした。今日ではそれが61歳にまで延びていますが、エイズその他の要因により、アフリカをはじめとする一部の国では平均寿命の低下が予測されています。この同じ時期に、先進国の平均寿命は66歳から75歳へと延びました。 　15歳から24歳までの若者は、全世界で10億人を超えています。それとは別に15歳未満の人は18億人もいます。そのうちの95％以上は開発途上国に住んでいますが、これらの若者は教育だけでなく、家族計画やリプロダクティブ・ヘルスに関する情報も容易に受けることができません。 　開発途上国で避妊を行っている女性の数は1970年以降、5000万人から5億人へと10倍に増えました。全世界的に見ても、近代的避妊手段を用いている既婚女性の割合は、1970年の10〜12％から現在では50％に達しています。1994年にカイロで開かれた「国際人口開発会議（ICPD）」では、179ヵ国が将来に向けた20ヵ年行動計画について合意しました。1999年2月にオランダのハーグで開催された会合でも、この合意は再確認されています。行動計画の目標は以下の達成にあります。 ●家族計画およびセクシュアル・ヘルスを含め、良質かつ安価なリプロダクティブ・ヘルス・サービスに対する普遍的なアクセス ●乳幼児および妊産婦死亡率の大幅低減 ●男女の公平と平等、および、女性のエンパワーメントを確保するための幅広い措置 ●初等教育の普及 ●教育における「男女格差」の解消4 　ICPDは2000年までに、全世界の人口問題対策のために170億ドルの支出を求めています。うち、先進国の負担分は57億ドルで、残りの3分の2以上は開発途上国が負担することになっています。開発途上国はこの目標を3分の2以上達成していますが、先進国の支出額は公約の3分の1にしか達していません。 ●国連の推計によれば、現在の資金拠出状況が続くと、毎年、避妊を選択したはずの9700万人の人々が、実際にこれを実行できなくなります。意図しない妊娠は1億3000万件増加します。中絶は5000万件増加します。望まれない出産は5900万件増加します。妊産婦の死亡は30万件増加します。また、医療の不足から、360万人の乳児と130万人の幼児が死亡するものと見られます。全世界で読み書きのできない人々は9億6000万人に上りますが、そのうちの3分の2が女性です。 ●貧困国では、女性の学校教育年数が1年延びる毎に、乳児死亡率が5〜10％低減します。 ●18歳未満の母親から生まれた子どもは、20〜34歳の母親から生まれた子どもに比べ、5歳未満で死亡する可能性が1.5倍高くなっています。 ●アフリカでは女性の4人に3人は十代のうちに母親となり、かつ17歳未満の女性が出産件数の40％を占めています。 　人口百万人以上の都市の数は、1960年の111ヵ所から1995年には280ヵ所へと増えました。その3分の2が開発途上国にあります。2010年までに、開発途上地域の百万都市は173ヵ所から368ヵ所へと増えるものと思われます。 　ICPD行動計画は、うまく行くかもしれないアイデアやプログラムではありません。それは、費用効果的かつ短期間で成果を上げうることがすでに明らかになっているアイデアとプログラムなのです。これらのプログラムは、適切な資金が得られれば、数十億人の人々の生活を改善するだけでなく、来世紀半ばには世界人口を安定化させることもできます。 現実の3つの顔 　皆様の活動では、現実の人々の経験に基づいて、希望と楽観のメッセージを伝えることができます。ここに3つのお話をご紹介します。 　グレース・デラノさんは文字どおり、ナイジェリアのためにリプロダクティブ・ヘルスに関する本を著しました。デラノさんは、アフリカでも最大の人口を擁するこの国で、リプロダクティブ・ヘルス・プログラムを指導する看護婦兼助産婦です。彼女はリプロダクティブ・ヘルスと避妊サービスへの支出の実効性を現実に証明できます。彼女はまた、資金が削減された場合に起こる悲劇を立証することもできます。デラノさんは4ヵ国語でリプロダクティブ・ヘルスに関するマニュアルを作成しました。ほんの数年間で、避妊の普及率は国民の10％から20％へと上昇しました。しかし、ナイジェリアでのエイズ蔓延は、政治不安とも相俟って、リプロダクティブ・ヘルスの資金削減をもたらし、避妊普及率も12％にまで低下しています。 　「一番の悲劇は、私達が最貧層の間に家族計画への需要を作り出してしまったことです。これらの人々は今、自分たちの家族の福祉にとって極めて重要であると知っているものを手に入れることができないのです」とデラノさんは語っています。乳児・妊産婦死亡率は再び上昇傾向にあり、安全性を欠く中絶によって数千人の生命が脅かされています。それでもデラノさんは将来に対しては楽観的です。彼女が創設に貢献したネットワークは、数百万人のナイジェリア人、特にナイジェリア女性の生活を変えてきました。これにより、最近の選挙では百万人を超える女性が有権者登録を行ったほか、政府との間では、市町村レベルの非公選職の30％までを女性に割り当てるという合意が達成されました。 　ロクサナ・カホンドカールさんは、バングラデシュで弁護士をしています。1974年、同国の避妊普及率は3％ほどでした。今日では、国民の60％が避妊手段を利用しています。過去25年間、女性の間で、そして世帯の間で、情報が次々と伝えられていきました。今では生活が変わりつつあります。そして国全体も変わりつつあります。カーン財団の長を務めるカホンドカールさんは、次のように語っています。「家族計画は経済計画につながり、それはさらに国家計画につながります。その中心的な要素は、女性の役割の変化です。結局のところ、国民の半分の参加では、国を発展させることなどできないのですから。」 　トマス・ヒメネス・アラヤさんは、ニカラグアのマナグアにある国連人口基金（UNFPA）事務所の所長を務めています。ニカラグア国民の半数は失業中で、その70％は1日1ドル未満で生活しています。同国の人口増加率は2.85％で、ラテンアメリカでも一番高いほうです。それでも、ヒメネス・アラヤさんは、大きな進歩が見られたことを指摘するはずです。過去数年間で、家族の規模は3分の1縮小し、平均寿命は55歳から68歳へと延びました。また、乳児死亡率も1970年に比べて半減しています。 　ヒメネス・アラヤさんは、「可能性の大家」と呼ばれており、変革のための大きな力となっています。彼は、専門職5人を含むわずか11人のスタッフとともに、マナグアのベルタ・カルデロン病院にある青少年リプロダクティブ・ヘルス・センターと、全国1500ヵ所にある同様のセンターとを連携させることに成功しました。このネットワークを通じ、2200人の中学校教師が性教育とリプロダクティブ・ヘルス問題に関する研修を受けました。安全性を欠く中絶の件数と青少年の妊産婦死亡率は低下を始め、状況は全国的に改善の兆しを見せています。 ●●メディアとの協力●●● 　ICPD行動計画は、その目標を達成する上で、政治的支援と一般市民の支援がきわめて重要であることを認識しています。メディアは一般の人々にその最終目標と具体的な行動を説明し、リプロダクティブ・ヘルスとリプロダクティブ・ライツの理念に関する教育を提供することをはじめとして、こうした支援の構築に不可欠な役割を果たします。 　「状況が良ければニュースにならない」という言い伝えがありますが、これは真実ではありません。1994年のカイロ会議後の行動計画がそうであったように、期待が低い場合には、良い知らせこそがニュースなのです。 　ICPD行動計画と「ハーグ・フォーラム」（NGOフォーラムと青少年フォーラムを含む）からの知らせは、大方において良いニュースです。 ●ICPD行動計画は成果を上げています。採択5年後の再検討会議ではっきりしたことは、ほとんどの国はNGOの援助を受けながら、ICPDにおける179ヵ国の合意事項を守るために、法律を制定し、支出を増大し、人口政策を変えているということです。問題の焦点は世界各地で、人口学的見地から人間を中心に据えるアプローチへと移ってきています。 ●ICPD行動計画は、人々を助ければ、人々は自らを助けるという考えのもとに、個人のニーズと欲求を開発政策の中心に据えています。この考えは、ICPDが人権を指導原理として一般的に肯定していることを反映するものです。 ●多くの障害は残っているものの、女性を対象としたリプロダクティブ・ヘルスに関するプログラムと教育は、もっとも費用効果的な開発努力の一つであることを証明しており、人々の生活の質の向上に大きな影響を及ぼしています。 具体的な行動： ●明快なメッセージを作り上げること。一般の人々に知ってもらいたいこと、理解してもらいたいことは何でしょうか。メッセージは2〜3行でまとめたほうが効果的です。組織の中で意見の統一を確保することも重要です。 ●草の根レベルでの実態を示す具体的な人物の実例を用意すること。あらゆる主張を立証する実話を見つけ、実例となる人物がメディアのインタビューを受けられるよう努めること。 ●問題と数字を日常の物事に結び付けて、その現実性を高めること。例えば、行動計画の目標達成に必要な資金は、米国国民が毎年ペットフードに費やす金額（170億ドル）で賄えることになります。この額はおよそ、世界が10日間で兵器に費やす金額に相当します。 ●ジャーナリストとの個人的な関係を構築すること。ジャーナリストに常時情報を提供し、その質問に率直かつ正確に答え、資料やスポークスマンを提供し、締切りを守ることでその仕事を助けること。 ●異なるメディアには異なる聴衆がいることを認識し、それに応じて話の伝え方を変えること。 ●独創的であること。会合、声明あるいはセミナーに際し、視覚的な要素、音響あるいは何らかの人間による行動を企画すること。単に話をすることよりも、ジャーナリストの関心を行事に一層引き付けることのできる絵画や演劇を考案すること。 ●人口問題を取り巻く論争や感情を理解し、取材を受けるためにこれらを利用する術を学ぶこと。インタビューや討論の前に、論争の的となっている話題に対処しておくこと。苦手な問題に関する質問に対応し、これを自分たちのポジティブな発言に発展させる術を学ぶこと。公開討論や意見の不一致は恐れないこと。 ●印刷できる記事資料を準備し、可能であれば最新のラジオ用資料やビデオを制作すること。これをそのまま利用するか、部分的に利用するかは、メディアによって異なります。 ●編集者に対して頻繁にレターを送り、定期的に論説記事を投稿すること。時事問題、反対意見、社説あるいは重要な記念日への対応を図ること。誤った常識の是正に努めること。意見の対立はニュースになることに留意すること。多くの場合、読者のページが新聞でもっともよく読まれる部分の一つとなっています。 ●漫画はニュースを伝える上で極めて強力な手段となり得ます。写真についても同様です。 ●オピニオン・リーダー、コラムニストおよび論説委員と事前に友好関係を築いておくこと。情報豊富な有識者による好意的な記事は、自前の記事よりも大きな影響力を及ぼします。 ●●政治家との協力●●● 　各国政府は、60億の人々の社会的ニーズおよび開発ニーズを充足する上で、一義的な責任を負っています。政府は雇用と経済機会を創出、提供し、繁栄を作り出すために若者の健康と教育を保証し、増大する高齢者と将来の世代のケアを行う必要があります。これらのニーズを充足するためには、政治的なコミットメント、資源、ならびに、民間セクターおよび非政府組織とのパートナーシップを動員する必要があります。 　国際人口開発会議（ICPD）は各国政府に対し、実施のための国内、地域および国際のフォローアップ機構の創設を呼びかけました。ICPDはまた、人口および関連プログラムに対する支出額を2000年までに170億ドルに引き上げるよう各国政府に求めました。全世界の10日間の軍事支出に当たるこの額は、2015年までに220億ドルへと増額されることになります。 　地元の教育委員会のメンバーであろうと、また国家元首であろうと、それぞれの政府職員は、ICPDの課題を支援する政策に大きな影響力を及ぼすことができます。政治家は、情報に基づいて決定を下すので、教育と情報を必要としています。論争の対象となっている問題に明確な態度を表明する政治家には支援を提供し、その行動がICPDの目標にそぐわない場合には政治家の責任を問う必要があります。 具体的な行動： ●自国の政治家に対し、国際的な人口・開発政策を支援するよう要請する手紙を書くこと。関連事項についての政治家の投票記録と立場を知ること。地方および国政選挙の候補者に対し、この問題に関する立場を質すこと。 ●政治家が主催する会合に参加し、世界人口に関する質問をすること。自発的な家族計画およびリプロダクティブ・ヘルス・プログラムのための資金増大に対する支援を求めること。 ●政治活動家の基盤作りに助力すること。これらの問題に関心をもつ他の個人のネットワークに参加し、相互の情報交換と活性化を助けること。 ●地元政治家の事務所を訪問すること。自分たちの見解をまとめた資料をもっていくとともに、政治献金者、コミュニティー指導者あるいは医療専門家など、影響力のある専門家を同行させること。 ●コミュニティーの会合を開き、地元政治家の出席を求めること。 ●コミュニティーの行事や地元の市場など、多くの人が集まる場所にテーブルを設けて請願書、ハガキあるいは手紙を集め、地元選挙区を代表する政治家に届けること。 ●政治家に対し、地元のリプロダクティブ・ヘルス診療所、女児の教育活動機関、リサイクル・センターなどを訪問し、サービス提供者とそれを受ける人々と面談するよう要請すること。 ●政治家の講演会に出席し、質問をすること。 ●政治的政策決定者を対象に、地元新聞に有料広告を載せること。 ●賛同する政治家と記者会見を開き、政策上のニーズ、懸案中の法案、コミュニティーのプロジェクトあるいはその他のメディア行事にスポットを当てること。 ●関連問題についての著名な政治家の見解に賛成あるいは反対を表明するため、夜を徹した沈黙あるいはロウソクによるデモを行うこと。 ●投票すること。他者の有権者登録を助けること。選挙当日には、投票を呼びかける運動に参加すること。 ●●財界との協力●●● 　国際人口開発会議（ICPD）は、行動計画の目標を達成する上で、人口対策への民間セクターの関与が不可欠であることで意見の一致をみました。全世界で持続可能な開発を促進するには、必要な立法、社会政策の変更、資源の移転および国際商取引慣行の改革に対する民間セクターの支持が不可欠です。 　全世界で出生率が低下していることから、人口対策プログラムに対する投資と行動はこれ以上必要ないのではないか、とする意見もあります。この見解は、今日の進歩を可能にした数十年間にわたる懸命な作業と投資を蔑ろにするものです。安全で信頼できる避妊手段を利用できない女性の数は、未だに3億6000万人を超えています。15歳から24歳までの人口は全世界で10億人を数えます。これらの若者が生殖と消費について責任ある選択を行えるようにするためには、教育と医療サービスへの投資を継続しなければならないのは勿論のこと、その投資を増やさなければなりません。 具体的な行動： ●地元の財界団体と接触を取り、その定期会合での発言を申し出ること。人口増加が経済活動に与える影響を論じつつ、現在の重要課題は、すでに実効性が判明している戦略への投資を増額することである旨指摘すること。 ●財界向けのプロジェクトとして、植樹、青少年の育成、労働・研修会の後援、求人広告の掲示、女子に対する奨学金の提供、リプロダクティブ・ヘルスケア・センターへの資金提供、リサイクル・プラントの運営などを提案すること。 ●人口対策プログラム、リサイクル・センター、資源の責任ある利用などへの民間投資の成功例を書き記し、これを財界諸団体に配布すること。 ●地元の企業に対し、10月12日に生まれるコミュニティーで「60億人目の赤ちゃん」を記念して、贈り物、写真および広報を企画するよう要請すること。地元の新聞やラジオ局と接触し、PR資料、スポット広報および宣伝を提供すること。 ●地元の人通りの多い交差点の建物に、「60億人の日」人口表示時計を設置するよう手配すること。 ●「60億人の日」を記念して、自転車競走あるいは徒歩競走、10キロウォーク、凧上げコンテスト、水泳大会、テニス・トーナメント、コミュニティー・コンサート、ピクニックなどを組織し、地元の財界にそのスポンサーとなったり、各賞の提供、宣伝などを行なうよう要請する。 ●地元の書店に対して、世界人口、女性の権利、リプロダクティブ・ヘルスおよび環境に関する特別な展示を行うよう要請すること。10月に、あるいは、新千年紀関連行事の一環として、これらの問題に関する討論グループに後援を得られる可能性もあります。 ●新千年紀に関するマーケティング計画を持っている企業に対し、世界人口問題にも焦点を当てるよう提案すること。例えば、ウィンドウ・ディスプレイのあるデパートや商店は、その展示の中に60億人のテーマを組み込むことができるでしょう。 ●●女性団体との協力●●● 　ICPD行動計画の中心目標は、女性と男性にとっての選択の幅を広げることです。世界中で何百万人という女性が、自らの性と生殖に関する決定を行う権利、性教育を受ける権利、望まない妊娠と性感染症から自らを守る手段など、基本的な権利を否定されているのです。 　1999年2月のハーグ・フォーラムで行動計画の5年間の活動を再検討した各国は、中でも女性が関与・組織するプロジェクトが、ICPDの目標の達成に向けてもっとも大きな成果をあげているということで意見の一致をみました。リプロダクティブ・ヘルスに関する情報とサービスの提供は、それ自体が目標であるばかりでなく、女性の生活の質を向上させる上で極めて費用効果的な戦略ともなっています。 　「60億人の日」は、女性団体が自らの関心分野との関係で祝うことのできる記念日です。 具体的な行動： ●カイロのICPDでなされた公約の実現に関し、政府の責任を問うことのできる唱道能力を開発すること。例えば、チャドのある女性は拡声機付きのトラックを借りて村村を回り、自国政府の公約を人々に知らせました。 ●フォーラムあるいは法廷で行なった個人的な証言、実話の出版およびその他ICPD原則を如実に物語る具体例を通じて、「60億人の日」に対する世論の認識を高めること。 ●開発途上国でのプロジェクトを支援あるいは採用し、そのための資金を調達すること。そうした活動から生まれた工芸品あるいは写真の展示会を開くこと。学者、活動家、ジャーナリストあるいは女性団体の指導者を招き、巡回形式の会合や講演会を開催すること。 ●影響力のある著名な女性を参加させ、「60億人の日」に対する関心を高めること。このアプローチを陰ながら支持している人々の中には、要請を待っている人もがいるかも知れません。 ●女性のクラブ、企業および職業団体、市場団体、育児協同組合、政治会合などを参加させること。組織を怠らないこと。個人的アプローチの力を過小評価しないこと。全世界の女性は、茶飲み話や井戸端会議から発展して、地域の育児センターから国際的平和キャンペーンに至る活動を組織しているのです。すでに他の話題で会合を開いている女性から、この問題に関するアイデアを得ること。 ●女性の芸術家や作家に対して、人口問題に関する自らの見解を表す作品を作り、その作品をポスター・キャンペーン、広報、壁画、刊行物あるいは文房具に用いることを認めたり、販売やオークション用に寄贈するよう要請すること。 ●特に若い女性の参加を促進するため、フィルムやビデオカメラを提供すること。 ●●環境保護団体との協力●●● 　人類が地球上に現れたとき、私達の周りには信じがたいほど多種多様かつ豊富な生命共同体があり、これが数千年にわたってあらゆるニーズを充足させてきました。今日、新たな千年紀を迎えるに当たり、人類の大きな足跡は、自然世界の多くに巨大なプレッシャーを与えてきています。このプレッシャーの多くは、富める国における資源の集約的利用や乱用に起因したものですが、中には、開発途上国における急激な人口増加と都市化から生じたものもあります。 　地球的な現象として捉えた場合、現在の急激な人口増加は、消費レベルの上昇とも相まって、天然資源の基盤に大きな変化をもたらし、環境に幅広い影響を与えています。具体的な例としては、地球的な気候変動、海洋生物の減少、大気汚染、淡水供給の劣化および核・有害廃棄物の増大があげられます。 　今日、環境問題への取組みは、生物多様性と天然資源基盤を保護するための国内的な保全戦略と国際的な行動を通じて行われています。人口の動態と環境計画を関連付けている国もありますが、国内および国際のレベルでなすべきことはまだ多くあります。加えて、人口と環境の関係に関するデータを収集し、人間、その活動および環境状態が互いに連関していることに対する一般の認識を高めるためには、大掛かりな努力が必要です。「60億人の日」は、これらの行動を起こす好機と言えます。 具体的な行動： ●自分たちの地域の天然資源を守る上で、個人とコミュニティーが貢献できる方法を明らかにすること。環境保護団体によれば、各人はそのライフスタイルを変えることによって、大きな貢献を行うことができます。 ●この事実を日々刻々と、60億人の個人の行動に結び付けること。富める人々およびコミュニティーにとって、このことは1枚の紙を落としたり、1本の木を切ったり、あるいはその逆に、1本の木を植えたり、ゴミをリサイクルしたり、車に乗らずに徒歩や自転車を用いたりすることであるかもしれません。 ●または、それは、環境重視型の観光エリアを設けるなど、自らの環境に関する政策決定や、開発計画、政策立案に地元の人々を参加させることを意味するかもしれません。 ●環境保全を促進し、国家の富の不可欠な一部として天然資源を保護するために、外国からの援助を利用することもできます。個人は、人口増加の安定化や現地住民の医療と教育に対するニーズの充足をはかれるように、外国援助が責任ある方法で利用されるようにすることにより、この努力に大きく貢献することができます。 ●人口プログラムに関するサクセス・ストーリーを環境と関連付けること。自らのコミュニティーで実例を調べ、それをまとめること。 ●人間と環境について考える会合、寄合いあるいはその他の行事を地元で開催すること。年長者のために昔の自然について語ることのできる場を設けること。若者と女性に将来のコミュニティーのビジョンを討論させること。そのような話を記録し、他の人々にもその情報を提供すること。 ●●若者との協力●●● 　世界の60億の住人には、15歳から24歳の若者10億人以上が含まれていますが、この年齢層の人々は過去最大の規模に達しています。その数の大きさからみて、若者の生殖行動、ライフスタイルの選択、消費習慣および環境への影響は、地球の将来を大きく決定付けることになります。 　多くの開発途上国ではすでに大きな制約のために、教育、公共サービス、情報および雇用に対する若者のニーズを十分に満たすことができない状態にあります。あまりにも多くの場所で、あまりにも多くの若者が、性と生殖に関する選択を自ら行う権利を否定されています。それでも、必要な情報と手段を与えられれば、若者は責任ある選択を行うことができます。 　IPCD行動計画実施5年後の再検討を行った1999年2月のハーグ・フォーラムの一環として、110ヵ国から120人の若者が参加した青少年フォーラムは、自らが直面する問題に対して若者が大きな関心をもっていることを認識するとともに、問題解決における彼らの創造力へ一層の注意を向けるよう勧告しました。フォーラムは、諮問的な青少年議会の国内設置、青少年関連のプログラムに対する国家予算の配分、これに並行する青少年国連の設置、それに学校における性教育の義務づけを求めました。若者たちは、自らのアイデアやプライバシーを尊重する取扱を要請しました。彼らはまた、開発途上国の若者が先進国の若者とは異なった立場にあり、異なる活動方法が必要であることを指摘しました。しかし、プログラムの最終目標は途上国、先進国に関係なく同じでなければなりません。 ●自らの生活に影響する決定に若者の声を反映させること ●若者が責任ある選択をできるようにすること ●自らのリプロダクティブ・ライツおよびセクシュアル・ライツ、ならびに、ジェンダー問題に対する若者の認識を向上させること 12歳以下の子どもに対する場合と、より年長の青少年に対する場合とでは、協力の方法を変えなければなりません。青少年に対しては、自分たちの活動と具体的なプロジェクトを組織し、かつ、自らの活動方法と自己表現方法を開発するよう奨励すべきです。 具体的な行動： ●学校を関与させる一方で、多くの国では若者の過半数（特に女性）が学校に通っていないことに留意すること。これらの人々にも手を差し伸べるためには、その他のプログラムが必要です。 ●学生団体とコミュニティーの若者団体に対し、性と生殖に関する自分たちのニーズを明らかにし、校内でのコンドーム配布、性教育、緊急の避妊手段、週末のサービス提供、プライバシー権、ジェンダーに対する認識など、これらのニーズを充足させるためのサービスを求めるキャンペーンを展開するよう奨励すること。 ●校内および校外の青少年のクラブ、レクリエーション・センター、スポーツクラブ、活動の集会所、演劇練習場、演劇集団などを関与させること。これらの協力を得て、ゲーム、演劇、街頭劇、ビデオ、写真、Tシャツ、インタビューなどを準備することができます。コーチの人々は、この日を記念したトーナメント、競走などを後援することができます。 ●若者に人気のあるラジオ局と協力して、「60億人の日」に関する番組を流すこと。聴取者参加のトークショー、特別なプロモーションあるいは短編ドラマを含めること。 ●人口問題に関心を持つ理由として、環境問題をあげること。世界的に若者は、その他どの集団よりも環境問題に高い関心を示しています。 ●地元の若者団体を交換プログラム、姉妹都市の提携、ペンパルおよびその他情報と関心を国際的に共有することなどを行なう地球的な組織と結び付けること。 ●外国の仲間に対する若者の関心を高め、これらの人々とアイデアを共有するため、インターネットの利用を促進すること。十代の妊婦向けの学校、音楽プログラム、演劇など、遠隔地のニーズに対する資金調達あるいは宣伝プロジェクトを提案すること。 ●若者団体に対して、外国の複雑な文化問題について学ぶ目的で委員会や学習グループを結成したり、特別のプロジェクトを設けたりするよう働きかけること。こうした関心を政治行動へと発展させる方法を議論すること。 ●有名人を参加させること。安全な性行為、環境問題、女性の権利、人権、世界の飢餓およびその他の問題に対する認識を高める上で、ポップ・スターは重要な役割を果たしています。地元の有名人の参加は極めて有効となり得ます。 ●●教育者との協力●●● 　世界人口60億人のうち、私達が話すべきもっとも重要な相手は、現在、歴史上最大の若年人口の一部を形成している世界の子供たちです。特に、生殖年齢を迎えたばかりの15歳から24歳の10億人を超える若者に接することが急務となっています。 　6歳の少女には16歳の少年とは違うメッセージを届けなければならないことは明らかです。また、シカゴとチャドでは、別のことを話さなければならないでしょう。私達が将来を託すことになる数億人の若者たちは、テレビで「60億人の日」の話を聞くかもしれません。食事中の話題の一つとなることも考えられます。しかし、このような場当たり的な方法では、子どもに情報が届くとは限りません。その代わり、私達は学校で子どもに接することができます。また、そうしなければなりません。そのためには、教員にメッセージを伝えることが必要です。 具体的な行動： ●地元の教職員団体の会合、PTAの会合、教職員の会議および昼食会での講演を申し出ること。人口増加に対する若者の認識向上の重要性を説明し、教育者の参加を求めること。学生にとって人口問題を身近なものにするため、どのような援助ができるかを尋ねること。 ●数学教員向けの授業計画概要を作成すること。アヒル、星、砂粒など、60億はどのような様相を呈するか。60億枚のCDを積み上げるとどれだけの高さになるか。60億歩でどこまで進めるか。60億人の人々を地上にぎっしり詰めて立たせたら、どれだけの面積になるか。その一人一人が1枚の紙を投げたら、どれだけのゴミの山が出来上がるか。一人一人がコップ1杯の水をたらいに注ぎ込むとしたら、どれだけの大きさのたらいが必要になるか。その5分の1が2倍の量、5分の1が3倍の量の水を飲み、5分の1がまったく飲まなかったら、合計の量はどのように変わるか。 ●地理、環境学および人文科学あるいは公民の課程についても、同様の授業計画を採用すること。これを関心のある教員に配布し、その有用性を高める方法について議論すること。 ●教員と学校職員に情報キットを提供し、人口問題に関する質問に答えること。学生を参加させる方法を見つける上で、その協力を要請すること。 ●他国のプログラムを採用し、その参加者とペンパルになるなど、学級内でできるプロジェクトを提案すること。「60億人の日」の意味について、作文とポスターのコンテストを開催すること。植樹を行うこと。ニューズレターを発行すること。60億人目の赤ちゃんの誕生を祝う象徴的なパーティーを開き、その将来の生活がどうなるかを描写すること。 ●中学校の教員に対し、さまざまな国に関する代替的な成長シナリオやある時間と場所で子どもが直面する現実など、人口問題に関する小論文や作文の課題を出すよう要請すること。 ●●宗教団体との協力●●● 　1994年にカイロで開かれた「国際人口開発会議」では、世界の各宗教を代表する声が、人口政策に対する新たなアプローチを形成する上で重要な役割を果たしました。ICPD行動計画は、人間の生活の質的改善を図るため、保健、教育および経済開発など、社会的な投資を求めています。その一つの結果として、もっとも必要な地域で人口増加の減速と安定化が達成されることになります。 　行動計画は普遍的な倫理原則に強固な基盤を置いています。宗教指導者は、人口政策に倫理上の羅針盤を提供し、人口対策プログラムがICPD行動計画や人権、平等および民主主義の尊重というその価値観を反映するようにすることができます。 　行動計画は、管財という信仰に基づく価値観と両立するものです。管財という概念は、人間がいわゆる「持続可能性の黄金律」に従う責任を負うことを示唆しています。それはすなわち、将来の世代が自らのニーズを充足させる能力を損なうことなく、現在のニーズを充足できるような社会を構築することに他なりません。 　宗教団体は、安定した人口増加と持続可能な開発や各人が必要とされ、尊重される完全な家族という、管財のビジョンを明快に表明することができます。宗教指導者は、市民の一人一人を大切にし、これを扶養する世界、そして資源がより公平に分配され、かつ将来の世代もその資源を十分に利用できるような世界を実現するために、ビジョンと指導力を提供することができます。 具体的な行動： ●信徒に対し、人口、環境、家族計画および女性の地位向上に関する自分たちの信仰集団の正式な立場を知らせること。 ●地元の宗教指導者に対し、これらの問題が重大であり、神学的にも健全であることを説得すること。 ●宗教権力者に対し、地球規模の管財問題を説教や成人学習プログラムに組み込むことにより、これらの問題で指導力を発揮するよう促すこと。人口問題を予め計画された説教の主題と関連付ける方法を提案すること。 ●宗教指導者と信徒に対し、地元の家族計画センターやリプロダクティブ・ヘルス診療所を訪問するよう招請すること。 ●信徒との一連の会合を開き、これらの問題と宗教団体ができることに関する議論を行うこと。議題としては、家族計画とリプロダクティブ・ヘルスケアへのアクセス改善、女性と女児に対する教育機会の拡大、地元の貧困を緩和する努力、および、環境の改善が考えられます。 ●自らの信仰集団の広報担当編集者に対し、これらの問題の議論を促進する努力に加わるよう要請すること。記事の執筆あるいは寄稿を申し出ること。 ●宗教教育者に対し、男女の平等、環境保全および適切な管財に関する子どもと若者の教育により一層の注意を向けるよう要請すること。 ●自らの信仰集団の中で、これらの問題について造詣の深い講演者を招き、信徒に語りかけてもらうこと。 ●同じコミュニティーの他者に対し、自らの信仰集団が女性の地位向上、人口の安定化、ならびに、家族計画およびリプロダクティブ・ヘルス・プログラムを支持している旨を知らせること。 ●「地球の管財人」となる誓約書を作成し、信徒がこれに署名できるようにすること。 ●●ワールドワイド・ウェブ（www）および新技術の活用●●● 　コンピュータ技術とインターネットは、地球規模のコミュニケーション、研究方法および情報蓄積を変容させています。これらのツールを普及させ、できる限り活用すべきです。その潜在的な影響力と恩恵には、計り知れないものがあります。 具体的な行動： ●独創的な方法で電子メール通信を活用して、友達、利益団体およびその他の個人を結びつけ、情報ネットワーク、行動チーム、相互支援システムなどを形成すること。 ●自分のパソコンに人口関連のスクリーンセーバーをインストールすること。 ●自分のウェブサイトに人口関連の擬似事実を含め、なぜこれに関心があるのかを説明すること。 ●有用なウェブサイトとその他のサイト、特に、一見して無関連と考えられる可能性のあるサイトとのリンク形成を援助すること。 ●ウェブを利用して、新たなネットワークを作り出すこと。以下のインターネット・サイトは、地球人口問題一般および「60億人の日」に関し、特に有用でわかりやすい情報を提供しています。 UNFPA ：A world of 6 Billion （UNFPA ：60億人の世界） http://www.unfpa.org/modules/6billion/en/index.htm 　「60億人の日」に関する国連人口基金の公式サイトは、動画グラフと解説付きで、人口問題の検討を行っています。このサイトには、刻々と変わる人口時計も設けられています。60万人までのカウントを行うこの時計は、JAVAアプレットを用いているため、ダウンロードしてその他のサイトで利用することも可能です。 Facing the Future ：People and the Planet （未来との対峙：人間と地球） http://www.facingthefuture.org 「未来との対峙:人間と地球」は、米国のワシントン州に本部を置く非営利教育団体です。その設立目的は、人口の急増が自然、社会および経済のシステムにもたらす圧力に関し、若者を教育することにあります。このサイトは、地球人口の増加に関連する多くの問題の概略を提示しており、それぞれの主題は教員向けカリキュラム・ガイドにリンクされています。同サイトはまた、人口急増の影響を軽減するために個人がとれる行動も列挙しています。 Mus仔 de l'homme - Six Billion Human Beings （人間博物館−60億の人間） http://www.popexpo.net 　このサイトは、パリにある国立自然歴史博物館の展示の一部となっています。双方向ゲームにより、サイト訪問者は、地球人口の動向と、人口の増加を劇的に変化させることができる個人の行動について、理解を深めることができます。情報は単純かつ面白い方法で提示され、訪問者は自分だけの情報を入手できるようになっています。 その他のサイト： National Audubon Society, Population and Habitat Program （全国オーデュボン協会人口・居住プログラム） http://www.earthnet.net/~popnet National Wildlife Federation Population Page （全国野生生物連盟人口ページ） http://www.nwf.org/international/pop/ Population Action International （ポピュレーション・アクション・インターナショナル） http://www.populationaction.org Union of Concerned Scientists （関心ある科学者連合） http://www.ucsusa.org/resources/index.html United Nations Population Fund （国連人口基金） http://www.unfpa.org United States Agency for International Development, Division of Population, Health and Nutrition （合衆国国際開発庁人口・保健・栄養課） http://www.info.usaid.gov/pop_health/ Zero Population Growth （人口ゼロ成長） http://www.zpg.org･ ●●パートナーシップの構築：大小のアイデア●●● 　国際人口開発会議（ICPD）行動計画は、生と死、性と生殖、平等と多様性など、普遍的なアイデアを包含しています。この野心的な計画を成功させるためには、社会のあらゆる部門によるコミットメントが必要です。したがって、政府、政策立案者、NGO、民間セクターおよび国際社会の間のパートナーシップは不可欠となります。 　良好なパートナーシップは、いくつかの柱によって構築されます。 ●互いの異なるアプローチや意見の尊重。共通の最終目標を目指して協力する上で、パートナーはすべてのことに合意する必要もなければ、同じ優先順位を有する必要もありません。 ●目標と協力の限界の明確化。意思疎通を図ることにより、他の問題では立場が異なりうる集団の間でも、人口問題で協力を行うことは可能です。 ●共通の基本的価値観。IPCD行動計画は人権、平等および民主的自由の尊重に基づいています。共同プロジェクトを発足させる前に、パートナーとの価値観の共有を確かめること。少しでも疑念が生じた場合、その活動の経緯や文書をチェックすること。 ●発言と行動の個別化。それぞれのパートナーは独特の方法でメッセージを伝えることを望んでおり、また、そうさせるべきです。加えて、それぞれが従来の聴衆を越えた訴えかけを行うよう努めるべきです。例えば、世界人口の増加を安定化させる必要性を強調するパートナーがあれば、将来の生活の質を重点課題として捉えたり、女性の地位向上を重視したりするパートナーもあるかもしれません。これらは矛盾する目標ではありません。 ●功労者の明確化。賛辞に関係なく多くの成果を達成できることに間違いはありませんが、ほとんどの人々は何らかの賛辞を期待しています。 具体的な行動： ●人間の顔で語りかけること。すべての論点について実例を探し出し、その人物の話を文脈どおりに伝えること。これらの人々にその用意があれば、プロフィールや写真を資料に掲載し、会合での発言を求め、メディアによるインタビューを手配すること。 ●小さなグループを考えること。セミナー、ワークショップ、大学シンポジウム、戦略検討会、晩餐会、持寄りの昼食会、コーヒーの会、レセプションなどを開くこと。メディア、および、お互いを同志として会っていない可能性がある地元の「地球管財人」、すなわち、リプロダクティブ・ヘルス担当者、環境保護者、財界人、両親、教員、介護・保育担当者などを招待すること。 ●新たな思いがけないパートナーを探すこと。パートナーシップはお金の関係に止まらないことに留意すること。例えば、財界人、科学者および芸術家の協力により、エキサイティングな公開行事や多くの新しい議題が生まれる可能性があります。 ●共通の情報基盤を構築すること。各々のパートナーに専門分野について資料提供を要請するなどして、重要な事実と背景データのキットを制作すること。この資料を構成グループに配布し、そのコメントを求めること。その上で、パートナー自身のプレス用資料、スピーチ用データなどでそれを利用するよう奨励すること。 ●イベントの共同開催により、NGOの間の関係を緊密化すること。IPCDの課題のみを取り扱っているNGOはほとんどありませんが、その他の関心分野により、行動計画の実施が促進される可能性があります。地元の著名なジャーナリストあるいは政治家を司会者として、多種多様な見解を有する活動家を招き、体系的な形でその主張を展開させること。これらその他の関心事項を「60億人の日」に組み入れる方法について、討論会を開催すること。 ●「60億人の日」に向けたパンフレットあるいは雑誌を発行するとともに、コミュニティーの指導者およびさまざまな分野で影響力のある人々に対し、人口問題に関する評論、詩歌あるいは論説の寄稿を求めること。こうした接触をきっかけとして、より幅広い協力や将来のパートナーシップが生まれる可能性があります。 ●地元企業の関心事項を探すこと。例えば、カメラ屋の後援により「60億人の日」に関するフォト・コンテストを開催し、デパートあるいは銀行のロビーで入賞作品の展示ができるかもしれません。映画館は人口問題に関する映画を上映する特別な「60億人の日映画祭」を開催し、作文を持参した子どもには料金割引を行うこともできるでしょう。また、業界は学校関係者とともに、開発途上国におけるプロジェクトの共同スポンサーにもなれます。 ●各パートナーの関心分野を組み合わせる方法を模索すること。例えば、環境保護団体が人口関連の環境破壊にスポットを当てる一方で、女性団体は、1年ごとの教育が管財者としての女性にもたらす恩恵を示すことができます。また、若者団体が十代を対象としたリプロダクティブ・ヘルスケア・サービスの普及を訴える一方で、宗教団体の連合は、この分野における資金調達の遅れを指摘することもできるでしょう。 ●メディアの支部および記者に対し、記事資料以上のものを提供するよう努めること。記者クラブあるいは昼食会での講演を申し出ること。ジャーナリスト専門学校の学生を対象に、人口問題に関する作文あるいはレポートのコンテストを開催すること。地元のメディア・パーソナリティーに対し、ディベート、フォーラム、パネル討論などの司会者を務めるよう招請すること。弁護士、医師、看護婦、教員などにも同様の働きかけを行うこと。 ●人口増加に関するポスター、作文、歌、スピーチ、寸劇、スローガン、グラフィックなどの公開コンテストを行うこと。賞金、地元紙への掲載、出版、国連訪問旅行などの賞を提供すること。 ●楽しい行事を企画すること。例えば、各人に7800万人（世界で1年間に増える人口）を表示する服を着せ、世界人口の増加をわかりやすく示すこと。これらの人々を一人ずつ講堂、凧上げ会場、晩餐会、自転車道、ラッシュアワーの歩道、地下鉄の駅、新聞社のオフィスなどに並ばせ、チラシを配ること。 ●地元で「私も60億人の1人」キャンペーンを後援すること。メディアは地元での「60億人目の赤ちゃん」について報道する可能性がありますが、その60億人を形成しているのは私達一人一人です。メディアに対し、一人の高齢者あるいは環境保護活動家、将来性のあるキャリアの出発点に立つ若者、または、ある外国の人に焦点を当てるよう働きかけること。 ●植樹を行うこと。記念式典を企画すること。チラシを配り、一人一人が木を植えたとしたら、60億本の木が地球の砂漠、大気、川の流域、野生生物などにどのような影響を与えるかを考えさせること。 ●インターネットを活用すること。これにより、あらゆる活動を公表し、アイデアを入手し、新たなパートナーと提携し、自らの活動を他者と共有すること。 60億人の日 発行日：1999年10月 発行：国際連合広報センター 〒150-0001 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