ヨハネスブルク･サミット2002 持続可能な開発に関する世界サミット 2002年9月22日〜11日 国際連合 ヨハネスブルク･サミット2002に関する最新情報については、国連サミット事務局の公式ウェブサイトwww.johannesburgsummit.org）をご覧下さい。 世界の将来のために行動を 　持続可能な開発の達成は容易ではありません。将来の世代がそのニーズする能力を犠牲にせず、今日のニーズを充足する開発という私達の目標を達成するためには、最高レベルでの意思決定においても、生産者と消費者の日常的な行動においても、大きな変革が必要となります。 　10年前、リオデジャネイロの「地球サミット」で各国政府は、まさにこのような変革を誓約し、そのための包括的な行動計画として「アジェンダ21」を採択しました。しかし、約束だけでは目標を達成できないことが明らかになりました。私達は未だに、開発の経済的、社会的および環境的側面を十分に統合できていないばかりか、現在の苦境をもたらした持続不可能なやり方とも縁を切れないでいます。 　私達がともに暮らすこの惑星では、生態的、社会的、経済的および文化的関係が微妙に絡みつき、私達の生活を形作っています。持続可能な開発を達成するためには、すべての生命が依存する生態系に対し、一つの人間共同体の構成員であるお互いに対し、そして、私達が今下す決定の結末を背負って暮らすことになる将来の世代に対し、より大きな責任感を示す必要がありましょう。 　ヨハネスブルク･サミット2002は、より持続可能な未来を構築するため、新たな模索を始める機会です。サミットは世界を結集させ、アジェンダ21の実施に向けて、グローバル･パートナーシップの団結力をさらに高めなければなりません。また、持続可能な開発は必要であるばかりでなく、私達の経済と社会の基盤の持続力を高める絶好の機会だというメッセージも発信しなければなりません。 　国連も私個人も、ヨハネスブルクとそれ以降に向けて、世界中の政府指導者、非政府組織および市民社会団体など、あらゆる関係者と密接に協力し、グローバルな保全と管理という新たな倫理を確立できることを楽しみにしています。 コフィー・A.アナン 国際連合事務総長 2001年10月 ヨハネスブルク･サミット2002 　ヨハネスブルク･サミット2002（持続可能な開発に関する世界サミット）には、各国首脳、政府代表のほか、非政府組織（NGO）、財界およびその他主要グループの指導者を含め、数万人が参加する予定です。サミットにより、持続可能な開発達成のための行動に世界中の関心が集まることになります。 　持続可能な開発には、多くの課題があります。持続可能な開発には、多くの課題があります。持続可能な開発には、多くの課題があります。持続可能な開発には、多くの課題があります。世界で人口が増加し、食糧、水、住まい、衛生設備、エネルギー、保健サービスおよび経済的安全に対する需要が絶え間なく増大する中で、どのようにすれば人々の生活を向上させ、かつ、天然資源を保全できるでしょうか。各国はその消費と生産のパターンを見直し、責任ある環境上適正な経済成長を約束し、専門知識、技術および資源を共有するための国際協力の大幅な拡大に向けて、ともに歩まなければなりません。このような変革は、地球と地球上の人々が繁栄するために必要であると同時に、可能なことでもあるのです。 　アジェンダ21の特徴は、幅広い参加にあります。アジェンダ21は、1992年にリオデジャネイロで開かれた国連環境開発会議（地球サミット）で合意された持続可能な開発のためのグローバルな行動計画です。これと同様に、ヨハネスブルク･サミットの準備には、持続可能な開発という目標の達成に専心するすべての団体が参加します。 「あまりにも長い間、環境保護団体も業界団体も、環境保護と経済成長が両立できないという誤った考え方にとらわれてきました。私達は新たな考え方を取り入れなければなりません。それは、経済と環境の健全性は相互に関連し、補強し合っているという考え方です。」 −ニティン・デサイ 国連経済社会問題担当事務次長 　このビジョンを実現するためには、社会のあらゆる部門が役割を果たさなければなりません。アジェンダ21は、女性、子供と青少年、先住民、NGO、地方公共団体、労働者と労働組合、企業と産業界、科学技術界および農民を主要グループとして認識し、その意見と関与が持続可能な開発の成功に欠かせないものとしています。このため、サミットでは、世界各国の政府だけでなく、財界指導者、NGOおよびその他主要グループの代表による会合も行われます。ヨハネスブルクでは、地球上の資源が保護され、繁栄と健康が世界のあらゆる市民の手に届くような未来の構築に向け、それぞれが努力することになるでしょう。 　ヨハネスブルク･サミット2001は、計画を実施に移すことを重視します。サミットでは、前進を阻む障害と、1992年の地球サミット以降に達成された成果を評価します。サミットは、過去10年間に得られた知識を活用する機会であると同時に、グローバルな持続可能性に向け、資源と具体的行動を動員する上で、新たな弾みをつけることになるでしょう。 今日の世界 　これまでの半世紀は、多くの人々にかつてない経済的利得をもたらしました。しかし、根深い貧困と開発の問題は、一部の経済と社会の急速な拡大がもたらす副作用によってさらに深刻化し、世界の人的資源と天然資源に巨大な圧力を及ぼしているのです。具体的には、次のような事例が挙げられます。 ・地球上の人口は過去50年間に2.4倍に増え、60億人を超えています。2050年までに、世界人口は90億人に達するものと見られています。 ・世界人口の5分の1は、1日1ドル未満での生存を迫られています。 ・安全な飲み水を得られない人々は、およそ11億人に達しています。飲み水の汚染と水不足は、開発途上国の病気全体の10％を引き起こしています。 ・開発途上国では、乳児死亡率が先進地域の10倍に上っています。 ・1996年の時点で、世界の哺乳類4,630種のうち25％、鳥類9,675種のうち11％が絶滅の危機に瀕しています。 持続可能な開発とは何か 　持続可能な開発は、地球の持つ能力以上に天然資源の利用を増やすことなく、世界全体の人々の生活を質的に向上させることを求めるものです。持続可能な開発のためには、地域によって異なる行動が必要となるかもしれませんが、真の意味で持続可能な暮らし方を築き上げるためには、3つの主要分野での行動を統合する必要があります。 　経済成長と公平性経済成長と公平性−今日の相互連関的でグローバルな経済システムでは、責任ある長期的な成長を促進する一方で、置き去りにされる国家やコミュニティが出ないようにするため、総合的なアプローチが要求されます。 　天然資源と環境の保全−私達の環境遺産と天然資源を守り、将来の世代に引き継いでいくためには、資源の消費を減らし、汚染に歯止めをかけ、自然生息地を保全するための経済的に継続可能な解決策を開発しなければなりません。 　社会開発−世界中の人々には、仕事、食糧、教育、エネルギー、健康管理、水および衛生設備が必要です。このようなニーズに対処する一方で、世界共同体はまた、文化的･社会的多様性という豊かな構造と労働者の権利が尊重され、社会のあらゆる構成員がその将来の決定に役割を担う力を与えられえるようにしなければなりません。 「持続可能な開発とは、将来の世代がそのニーズを充足する能力を損なうことなしに、現在のニーズを充たす開発のことである。」 −『われら共通の未来』：環境と開発に関する世界委員会報告（ブルントランド報告）、1987年 今日の世界が直面する最重要課題としては、以下のようなものがあげられます。 ●特に世界の貧しい人々の大半が暮らす農村部で、貧困貧困貧困貧困を軽減すること ●より大きな能力建設、および、資金と環境にやさしい技術の移転を含め、開発途上国をはじめとするすべての国々がグローバル化グローバル化グローバル化グローバル化の課題に対処する能力を高めること ●無駄を省き、天然資源への過度の依存を抑えるため、責任ある消費と生産のパターンを促進すること ●すべての人々が生活向上に必要なエネルギー源を利用できるようにすること ●今日の世界で多くの疾病の原因となっている環境関連の健康問題を減らすこと ●今日、危険で不衛生な水源に頼って子供を育て、生計を立てなければならない人々のために、きれいな水きれいな水きれいな水きれいな水に対するアクセスを改善すること ｜淡水へのアクセス｜労働者の権利｜衛生設備へのアクセス｜国際貿易｜先住民文化の保全｜ 消費と生産 　主として、多くの先進国における無駄の多い消費と生産のパターンにより、天然資源はかつてない速さで消え去りつつあります。持続不可能な実践により、汚染が生じることが多く、地域の生態系だけでなく、地球環境にとっても脅威となっています。人口と経済の成長を持続するためには、資源とエネルギー利用の効率を劇的に改善しなければなりません。 ｜環境上適正な観光｜再生可能なエネルギー源｜インターネットへのアクセス｜持続可能な林業｜大量輸送｜ エネルギー 　開発途上国をはじめとして、世界中で20億人の人々は商業的なエネルギー供給を得られないでいます。商業的供給を受けられないコミュニティと地元企業は非正規の、しばしば環境に有害なエネルギー源に頼らなければならず、その生活水準を改善する機会も少なくなります。先進地域では、はるかに大量のエネルギーが消費されますが、無駄も多くなっています。政府、企業およびコミュニティは、世界中で商業的なエネルギー源へのアクセス拡大を図る一方で、エネルギー効率を向上させる必要があります。最も重要なことは、すべての地域で活用されるエネルギー源を経済的に持続可能、社会的に受容可能、かつ、環境上適正なものにするということです。 農村部の貧困と食糧安全保障 　世界の極貧層の半数以上は、農業あるいは農業労働で生計を立てています。この貧困を軽減するために、私達は少なくとも、これらのコミュニティが2015年までに、農業生産性を2000年の水準の倍に引き上げるための手助けをしなければなりません。 ｜責任ある天然資源の利用｜有害廃棄物の管理｜代替的輸送手段｜生物多様性の保全｜ アジェンダ21−私達の行動計画 　1992年にリオで開かれた地球サミットで国際社会が採択したアジェンダ21は、持続可能な開発に向けた初のグローバルな行動計画となりました。サミットではまた、各国の権利と義務を定めた一連の原則である「環境と開発に関するリオ宣言」と、世界の森林のより持続可能な管理の指針となる「森林原則声明」についても合意が生まれました。 　アジェンダ21は、環境、経済および社会の懸案事項を単一の政策枠組みに統合する上で、画期的な成果をもたらしました。その2,500件を超える行動勧告には、無駄の多い消費パターンを削減し、貧困と闘い、大気圏、海洋および生物多様性を保護し、持続可能な農業を促進する方法に関する細かな提案が含まれています。 　アジェンダ21に示された提案は今でも有効で、これまでにも人口、社会開発、女性、都市および食糧安全保障に関するいくつかの重要な国連会議で拡充、強化されてきました。2000年の国連ミレニアム･サミットでは、全世界およそ150カ国の指導者が、世界で1日あたりの所得が1ドルに満たない人々の割合と、安全な飲み水を利用できない人々の割合をそれぞれ半減させることを含め、期限付きの幅広い目標に合意しました。 　しかし、最善の戦略も遂行を伴わなくては何にもなりません。ヨハネスブルク･サミットは、今日の指導者たちが具体的な措置を採択し、アジェンダ21の実施改善に向けた数値目標を明らかにする重要な機会となります。 将来に向けた協力−主要グループ 　持続可能な開発の長期的成功は、官民ともに、社会のあらゆるレベルでの日常的やり方を変革する新しいアプローチにかかっています。政府が果たす重要な役割に加え、NGO、財界およびその他主要グループの積極的なリーダーシップは、持続可能な開発をビジョンから現実のものに変える上で、鍵を握っています。 　地域団体や企業は、しばしば相互の協力および各国政府との協力を図りながら、持続可能な開発に関する計画とプロジェクトを数多く策定し、これを成功させています。今後数年間に渡り、これらをさらに多く策定してゆかなければなりません。 　ヨハネスブルク･サミットには、持続可能な開発に専心する幅広い利害関係者の声、経験および見解が反映されます。サミットに出席する代表は、アジェンダ21で明らかにされた次の主要グループを含め、幅広い支持基盤を代弁することになるでしょう。 ●企業と産業界 ●子供と青少年 ●農民 ●先住民 ●地方公共団体 ●非政府組織（NGO） ●科学技術界 ●女性 ●労働者と労働組合 　これらグループは、サミットの準備課程で重要な役割を演じることになります。特に利害関係者間の対話では、世界中からの代表が相互に、また、ヨハネスブルクに集まる各国政府と、意見と経験を共有することができます。 ヨハネスブルクへの道 　ヨハネスブルク･サミットの準備はもう始まっています。政府および他の組織との一連の国内、小地域、地域およびグローバル協議では、参加プロセスを通じ、検討事項の合意が図られます。 国内での準備 　多くの加盟国は、持続可能な開発の達成におけるその成功と課題を再検討し、進捗状況のアセスメントにおいてその見解を提示するため、自ら国内準備委員会を招集しています。国連は国内アセスメントと国別プロファイルの作成を援助していますが、これらは、サミット以前、および、サミット期間中の審議のたたき台として用いられています。 ｜環境保全｜エネルギーの効率的輸送｜汚染の削減｜開発途上国への民間投資｜砂漠化の逆転｜ 健康と環境 　世界保健機関（WHO）の推計によれば、劣悪な環境は今日の世界で予防可能なあらゆる病気の25％を引き起こしています。過去10年間に、環境関連の病気は人間の健康にとって深刻かつ差し迫った脅威であることが明らかになりました。先進地域ではしばしば当たり前と思われているようないくつかの措置でも、開発途上地域に暮らす数十億人の健康を大きく改善することができます。具体的には、安全な飲み水に対するアクセスの改善、基礎的な衛生設備とゴミ処理技術の拡大、および、都市部における大気汚染への対策があげられます。 淡水 　安全な飲み水は人間の最も基本的なニーズですが、5人に1人はこれを手に入れることができないのです。同時に、人間による水の需要増大と用途の競合は、水資源に対する圧力を着実に強めています。この2つの問題を解決するためには、投資の増大と官民双方による革新的な技術的解決策が必要となるでしょう。 ｜鉱山の復旧｜能力建設｜大気の浄化｜企業の社会的責任｜教育｜技術革新｜ 　国連はまた、各国に対し、持続可能な開発の問題に対する世論の認識を高めるため、幅広いイニシアチブを奨励しています。具体的には、子供向けのアジェンダ21ポスター･コンクール、持続可能な開発のためのビジョンに関する作文コンクール、および、「持続可能な開発を促進する101の方法」を開発するプロセスがあげられます。 地域での準備 　世界の各地域（アフリカ、アジア太平洋、ヨーロッパ･北米、ラテンアメリカ･カリブ海および西アジア）では、2001年後半に政府間の小地域および地域準備委員会（通称プレップコム）が開かれています。これらプレップコムは、各地域がこの10年間に直面した持続可能な開発関連の主要な課題、機会および制約を評価し、将来の優先課題、新たなイニシアチブ、および、今後の進歩に必要な誓約を明らかにしています。地域プレップコムの報告は、2002年前半に開催されるグローバル･プレップコム会合に提出されることになっています。 　主要グループの代表は、あらゆる部門の指導者が地域的評価のためにその意見と専門知識を持ち寄る利害関係者間対話プロセスを通じ、これらの討議に欠かせない役割を演じています。 　加えて、2001年半ばには、持続可能な開発に関する有識者による一連の地域懇談会が開かれました。地域およびヨハネスブルク・サミットで議題となる持続可能な開発の主要問題に関する各懇談会の報告は、サミットのウェブサイトで閲覧できます。 「私達は、グローバル化をすべての人々の生活改善にとってよりプラスの力とすることに資するシステム、一連の規則、あるいは、枠組みを作り上げる必要があります。この新たな環境は、公平性を促進するとともに、特に金融、能力建設、技術移転、債務救済および貿易の分野における国際協力の拡充を伴わなければなりません。」 −ニティン・デサイ 国連経済社会問題担当事務次長 グローバルな準備 　ヨハネスブルク・サミットの議題を準備し、その成果についての合意を作り上げるため、グローバル準備委員会（プレップコム）は2001年から2002年にかけ、4回の会合を開きます。プレップコムの最終会合は閣僚レベルで、2002年5月27日から6月7日にかけ、インドネシアで開催予定です。財界とNGOの指導者を含め、各主要グループの代表もこれら会合に参加します。国連持続可能開発委員会第10会期（通称CSD10）は、ヨハネスブルク・サミットのグローバル準備委員会の役割を務めています。 準備プロセスについて詳しくは、国連のサミット公式ウェブサイト（www.johannesburgsummit.org）をご覧下さい。行事日程については、本冊子裏表紙の内側のページをご覧下さい。 サミットについて 　2002年8月26日から9月4日にかけ、各国首脳、政府代表、ならびに、NGO、企業およびその他主要グループの指導者を含め、数万人の参加者がヨハネスブルクに集い、持続可能な開発をグローバルに実現するという誓約を共にします。 　政府間の検討事項は、ヨハネスブルク・サミット2002の中核を構成します。世界中の政治その他の指導者は、持続可能な開発の問題を検討し、アジェンダ21とその他の関連する協定の実施に向けたさらなる行動について合意を図ります。 　主要グループの見解は、利害関係者間対話プロセスを通じ、サミットの審議に統合されるほか、サミット期間中に行われるその他の行事でも、主要グループの発言が予定されています。 旅行と物的支援 　南アフリカ国内でのサミットに対する物的支援は、南アフリカ政府に代わり、ヨハネスブルク世界サミット社（JOWSCO）が担当します。NGOフォーラムでの活動、あるいは、サミットに関連する物的支援問題についての情報とお問合せについては、JOWSCOのウェブサイト（www.joburgsummit.com）をご覧下さい。 　旅行の手配は参加者ご自身でお願いします。ヨハネスブルク国際空港には、50社以上の航空便が発着しています。空港、主要ホテルおよびサミット会場を往復する参加者には、シャトルバスのサービスがあります。 　JOWSCOはヨハネスブルクの観光・ホテル業界と協力し、市内および近郊に手ごろな価格の宿泊施設をいくつか準備しています。宿泊施設の予約については、JOWSCOのウェブサイトをご覧下さい。 主要グループの登録と認定 　ヨハネスブルク・サミット2002あるいはグローバル準備委員会（プレップコム）に参加を希望する組織はまず、国連の認定を受けなければなりません。参加を希望する個人は、いずれかの認定組織に加入していなければなりません。現在、国連経済社会理事会（ECOSOC）との協議資格を有するか、持続可能開発委員会に登録されている組織は、自動的に認定されます。 　認定を受けた組織は、サミットおよびグローバル・プレップコム会合への事前登録を行わなければなりません。 　認定と事前登録を済ませた組織は、サミットあるいはプレップコム会合に代表を送るとともに、その経験、見解および提案により、協議プロセスに貢献することができます。 　サミットへの参加に関する詳しい情報、および、事前登録と認定の申請については、サミットのウェブサイトをご覧になるか、次のいずれかのアドレスに電子メールをお送りください。 2002participation@un.org（一般的な照会） summitregister@un.org（登録に関する照会） summitaccredit@un.org（認定に関する照会） ジャーナリストの方々へ 登録：メディア登録書式は、サミットのウェブサイト（www.johannesburgsummit.org）で入手できます。 メディア施設：サミットでは、ジャーナリスト向けに、人員と設備の整ったメディア・センターを設置します。メディア・センターには以下の施設があります。 ●高速インターネット接続 ●ラップトップ型コンピュータへの接続を含む電話 ●ファックス ●衛星中継用施設 メディアの照会先：サミットに関するメディアのお問合せは、国連広報局の以下のいずれかの連絡先にお願いします。 　電話：1-(212)963-6870　|　1-(212)963-2932　|　1-(212)963-7704 　ファックス：1-(212)963-1186 　電子メール：mediainfo@un.org ヨハネスブルク・サミット2002行事日程表 　　　　　　日付・場所 　　　　　　主要行事 　　・2001年4月30日〜5月2日ニューヨーク、米国 　　　グローバル準備委員会（プレップコム）第1回会合 　　・9月24日〜25日ジュネーブ、スイス 　　　ヨーロッパ・北米地域プレップコム 　　・10月15日〜18日ナイロビ、ケニア 　　　アフリカ地域プレップコム 　　・10月23日〜24日リオデジャネイロ、ブラジル 　　　ラテンアメリカ・カリブ海地域プレップコム 　　・10月24日〜25日カイロ、エジプト 　　　西アジア地域プレップコム 　　・11月27日〜29日プノンペン、カンボジア 　　　アジア太平洋地域プレップコム 　　・2002年1月28日〜2月8日ニューヨーク、米国 　　　グローバル・プレップコム第2回会合 　　・3月25日〜4月5日ニューヨーク、米国 　　　グローバル・プレップコム第3回会合 　　・5月27日〜6月7日インドネシア 　　　閣僚級グローバル・プレップコム第4回会合 　　・8月26日〜9月4日ヨハネスブルク、南アフリカ 　　　ヨハネスブルク・サミット2002 ヨハネスブルク･サミット2002に関する最新情報については、国連サミット事務局の公式ウェブサイト（www.johannesburgsummit.org）をご覧下さい。 国際連合広報センター 〒150−0001東京都渋谷区神宮前5丁目53−70UNハウス8階 Tel:03-5467-4451,Fax:03-5467-4455 UNIC Tokyo Homepage : http//www.unic.or.jp UNHQ Homepage : http//www.un.org PUBLISHED BY THE UNITED NATIONS DEPARTMENT OF PUBLIC INFORMATION DPI/2233 ﾐ OCTOBER 2001 ﾐ 30M