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地雷との闘い出典「国連の基礎知識」

1980年代以来、国連は78カ国以上の国々にばら撒かれた何百万という対人地雷の問題に取り組んできた。毎年何百人もの人々が地雷によって殺されている。たとえ殺されないにしても重度の障害者となる。こうした人々のほとんどが子どもたちや女性、高齢者である。紛争が終わって数年、いや何十年も経っても地雷は一般市民に被害を与える。それにもかかわらず、地雷は戦争の兵器として使われ続けている。

法律の領域では、国連主催の「残忍兵器禁止条約」(1980年)が1996年に強化され、内戦における地雷の使用にも適用されるようになった。また、すべての地雷は探知可能でなければならないことになった。1997年の歴史上画期的な「対人地雷の使用、貯蔵、生産および移譲の禁止並びに廃棄に関する条約(Convention on the Prohibition of the Use, Stockpiling, Production and Transfer of Antipersonnel Mines and on Their Destruction)によって対人地雷の生産、使用、輸出が禁止となった。

現場では、14の国連機関、計画、部局、基金が地雷関係の活動に積極的に取り組んでいる。これらの機関は地雷や爆発性戦争残存物を見つけ出して破壊している。また、被害者を支援し、地雷汚染地域で身の安全を守る方法を教え、貯蔵された地雷を廃棄し、地雷禁止条約のような国際協定への普遍的参加を奨励している。

国連地雷対策サービス部(United Nations Mine Action Service: UNMAS)は(www.mineaction.org)、国連諸機関によるすべての地雷関連の活動を調整する。政策と基準を発展させ、地雷や不発弾がもたらす脅威について評価と監視を行い、情報を収集して広め、資源を動員し、対人地雷のグローバルな禁止を支援する普及活動を行う。また、人道的緊急事態や平和維持活動において地雷対策活動を行う責任もある。