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東ティモール出典「国連の基礎知識」

2002年、以前従属地域であった東ティモールは独立を宣言した。国連は長年にわたる自決のための戦いに積極的に関与してきた。ついで制憲議会が国民議会となり、その年の9月、東ティモールは国連の191番目の加盟国となった。独立宣言に続き、安全保障理事会は「国連東ティモール支援団(United Nations Mission of Support in East Timor: UNMISET)を設立した。誕生したばかりの国で中心となる行政機構を発展させ、暫定的な法の執行と治安を提供し、警察サービスを発展させ、内外の安全の維持を支援することを目的とした。

2005年にその任務を完了し、UNMISETは国連東ティモール事務所(United Nations Office in Timor‒Leste: UNOTIL)に代えられた。UNOTILは、重要な国家機関、警察と国境パトロール班を育成し、また民主的統治のための訓練を行い、人権順守を進めた。

2006年、軍隊の600名近くの兵士が解雇されたことが引き金となって暴力行為が発生し、それが5月にはピークに達した。政府は、重要地点や施設を確保する国際警察・軍事要員の展開を求めた。事務総長は危機の打開と政治的解決を支援するために特使を派遣した。政治関係当事者間の広範に及ぶ交渉の結果、7月に新政府が成立した。翌月、安全保障理事会は新たな拡大された活動、「国連東ティモール統合ミッション(United Nations Integrated Mission in Timor‒Leste: UNMIT)」を設立した。これは、「安定を堅固なものにし、民主的統治の文化を強化し、ティモール関係者間の対話を促進する」ことで政府を支援する。それ以来、同国の安定はおおむね維持され、大統領選挙と議会選挙が2007年に一般的に平穏かつ安全な環境の中で行われた。それにもかかわらず、2008年初め、元軍将校が率いるグループが東ティモールの大統領と首相を攻撃した。安全保障理事会は攻撃を非難し、責任ある人々に裁きを受けさせるために全当事者の十分な協力を訴えた。

2011年2月、安全保障理事会は、東ティモール当局の要請を受けて、2012年に予定される議会選挙と大統領選挙の準備を現在の任務の範囲内で支援するようUNMITに要請した。

国家選挙管理委員会は2012年3月17日と4月16日の2回の大統領選挙、7月7日の国民議会選挙を監視した。今回の選挙の特徴は高い投票率、静かな治安環境、全候補者による選挙結果の受け入れであった。タウル・マタン・ルアウが5月20日に大統領に就任し、新しい国民議会が7月30日に発足した。2012年12月31日、UNMITは予定通りその任務を終了した。