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非自治地域出典「国連の基礎知識」

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UN Photo/Yutaka Nagata

国連憲章はまた、国際信託統治制度のもとにおかれなかった他の非自治地域の問題も取り上げている。国連憲章第11章の「非自治地域に関する宣言」は、人民がまだ完全に自治を達成するに至っていない地域を施政する加盟国は、「この地域の住民の利益が至上のものである」という原則を承認し、かつこの地域の住民の福祉を増進する義務を「神聖な信託」として受諾する、と規定している。この目的を達成するために、施政国は、人民の政治的、経済的、社会的および教育的進歩を確保することに加え、彼らが自治と民主的な政治制度を発達させることができるように支援する。施政国はその施政下にある地域の経済的、社会的、教育的状態に関する情報を定期的に事務総長に送付する義務を有する。

1946年、オーストラリア、ベルギー、デンマーク、フランス、オランダ、ニュージーランド、イギリス、アメリカの8加盟国は、その施政下にある非自治地域を明らかにした。これらの地域は合わせて72地域に達したが、そのうちの8地域は1959年までに独立を達成した。1963年、総会は1960年の非植民地化宣言の適用を受けるべき64地域の改定リストを承認した。現在、フランス、ニュージーランド、イギリス、アメリカの4施政国のもとに、16地域が非自治地域として残っている。

2005年8月、トケラウの国民議会(General Fono)が、トケラウとニュージーランドとの自由連合についての条約草案を承認し、次いで憲法の草案も承認した。2006年の住民投票では登録したトケラウ人の60パーセントがニュージーランドとの自由連合に賛成したが、必要とされる3分の2の多数には達しなかった。2007年に行われた2回目の住民投票では、投票された692票のうち賛成得票が446票で、必要な3分の2の多数に16票が足りなかった。

「植民地と人民に独立を付与する宣言」が適用される地域

(地 域) (施政国)
アフリカ
 西サハラ(注1)
アジア・太平洋
 米領サモア アメリカ
 グアム アメリカ
 ニューカレドニア(注2) フランス
 ピトケアン諸島 イギリス
 トケラウ ニュージーランド
大西洋、カリブ海および地中海
 アンギラ イギリス
 バミューダ イギリス
 英領バージン諸島 イギリス
 ケイマン諸島 イギリス
 フォークランド諸島(マルビナス)   イギリス
 ジブラルタル イギリス
 モントセラト イギリス
 セント・ヘレナ イギリス
 タークス・カイコス諸島 イギリス
 米領バージン諸島 アメリカ
注1 1976年2月26日、スペインは、同日付けでサハラ地域に対する施政を終了させたと事務総長に通告し、またサハラのために樹立された暫定統治機構への参加を停止したので、地域の施政に関していかなる国際的な責任も免除されるものと考えることを記録にとどめるよう要請した。1990年、総会は、西サハラの問題は西サハラの人民が解決すべき非植民地化の問題であることを再確認した。
注2 1986年12月2日、総会は、ニューカレドニアは非自治地域であると決定した。