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西サハラ出典「国連の基礎知識」

国連は1963年以来西サハラに関する紛争にかかわってきた。西サハラはモロッコ、モーリタニア、アルジェリアと国境を接するアフリカ北西の沿岸部にある地域である。

西サハラは1884年にスペインの植民地となった。1963年、モロッコとモーリタニアの両国が西サハラに対する領有権を主張した。国際司法裁判所は、総会の要請で行った1975年の勧告的意見の中で、モロッコおよびモーリタニアのいずれも西サハラに対して領土権を有しないとして、その要求を退けた。

1976年のスペインの撤退に伴い、西サハラを「再統合した」モロッコとアルジェリアが支援する「西サハラ民族解放戦線(ポリサリオ)」との間に戦闘が発生した。国連はそれ以来西サハラ問題の解決を探ってきた。1979年、アフリカ統一機構(OAU)は、地域の人民が自決への権利を行使できるように住民投票の実施を呼びかけた。1982年までに、OAU加盟26カ国が、ポリサリオが1976年に宣言した「サハラウィ・アラブ民主共和国(SADR)」を承認した。SADRが1984年のOAU首脳会議に出席したため、モロッコはOAUから脱退した。

事務総長とOAU議長は共同であっせんに乗りだし、その結果1988年に解決提案が生まれた。それは停戦と独立か、それともモロッコとの統合かを選ぶか、そのための住民投票を提案したものであった。両当事者は原則としてこの提案に合意した。決議690(1960年)によって、安全保障理事会は、西サハラ人民の自決のための住民投票を組織し、実施することについて事務総長特別代表を支援する「国連西サハラ住民投票ミッション(United Nations Mission for the Referendum in Western Sahara: MINURSO)を設立した。1974年にスペインが行った国勢調査で18歳以上として記載されたすべての西サハラ人は、地域内外のどの地に住んでいようと、投票権を与えられることになった。有権者確認委員会が国勢調査のリストを新しくし、有権者の資格を決定する。西サハラ以外の地に住む難民については、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の援助を受けて有権資格の確認を行うことになった。

1991年9月6日、停戦が発効し、その後はMINURSOの軍事監視要員が監視を行っている。重要な違反行為は見られない。しかし、当事者は依然として解決プランの実施について意見を異にした。とくに、住民投票のための有権者に関してそうであった。1997年、妥協案が事務総長西サハラ特使のジェームズ・A・ベーカー3世氏から出された。有権者確認プロセスは1999年12月に終了した。それにもかかわらず、協議や交渉が続いたものの計画の実施に対する合意は見られなかった。

2004年、モロッコは特使によって出された提案をはじめ、解決計画自体を拒否した。ベーカー氏は6月に個人特使に任命された。こう着状態が続いたが、ポリサリオ戦線が2005年8月に残りのすべてのモロッコ人捕虜を全員釈放するなど、その後、いくつかの明るい進展も見られた。アルジェリアのティンドウフの難民キャンプに住む西サハラ難民と西サハラ地域の親戚との間の「家族訪問」計画も実現した。これはUNHCRの主催によるもので、中には30年ぶりに会う人もいた。

2007年、事務総長の個人特使は、行き詰まりの無期限延長か、それとも直接交渉か、2つの選択肢があるとの意見を述べた。安全保障理事会は、前提条件のない誠実な交渉を要請した。ついで、特使はニューヨークのグリーンツリーで当事者間の会合を開いた。この会合にはアルジェリアとモーリタニアも出席した。2回目の会合では、当事者は、コミュニケを発表して、現状維持は容認できないとして、誠実に交渉を続けることに合意したと発表した。

依然としてそれぞれの立場に相違がみられるものの、この新しい対話は、過去7年以上もの間で当事者間が行った最初の直接交渉であった。第3ラウンドは2008年に開催され、当事者はさらに非公式の会合を2009年と2010年に行った。しかし、いずれの会合においても中核である実質的な問題についてはいかなる動きもみられなかった。他方、MINULSOは避難民や離散したサハラウィ家族に対して幅広い支援計画を進めている。また、当事者が緩衝地帯に沿って停戦を維持するのを支援する。緩衝地帯は紛争地域に沿って細長く続き、東のポリサリオが支配する地帯から西のモロッコ支配の地帯を分離している。