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人間の安全保障と国連

2013年

5月

5月8日、世界の指導者たちはニューヨーク国連本部の経済社会理事会議場で開かれた人間の安全保障に関するハイレベル・イベントに参集し、人間の安全保障アプローチの実施により得られた付加価値と教訓について話し合うとともに、人間の安全保障を将来、国連の作業に統合することを検討しました。

2012年

9月

9月10日、総会はコンセンサスにより決議66/290「2005年世界サミット成果文書の人間の安全保障に関するパラグラフ143のフォローアップ」を採択しました。加盟国はこの中で、人間の安全保障に関する共通理解について合意しました。総会は7年間に及ぶ議論を経て初めて、人間の安全保障に関する共通理解への合意という画期的成果を遂げたことになります。このコンセンサスによる合意により、国連の活動で人間の安全保障を正式に適用する道が開けました。

6月

6月4日の国連総会本会議で、事務総長の報告書が審議されました。

4月

4月5日、第2次人間の安全保障に関する事務総長報告書(A/66/763)が発表されました。報告書では、加盟国が表明した見解に基づき、人間の安全保障に関する共通理解案が示されました。

2011年

11月

11月、高須幸雄・人間の安全保障担当事務総長特別顧問は、幅広い参加を確保し、人間の安全保障の概念、および、その適用によって国連の活動に付加価値が生まれる可能性がある分野に関する見解を募るため、加盟国とのインフォーマル協議を開催しました。

4月

4月14日、決議A/RES/64/291のフォローアップとして、総会議長室は人間の安全保障に関するテーマ別非公式討議およびパネル・ディスカッションを開催しました。協議継続の必要性は強調されたものの、加盟国から出された見解からは、人間の安全保障の概念を策定するうえで土台とできる一定のコンセンサスが確認されました。

2010年

12月

国連事務総長は高須幸雄氏を人間の安全保障担当事務総長特別顧問に任命しました。

7月

7月27日、総会は決議64/291「2005年世界サミット成果文書の人間の安全保障に関するパラグラフ143のフォローアップ」を採択しました。加盟国はこの中で、人間の安全保障に関する議論を継続し、総会でその定義について合意する必要性を認識しました。

5月

5月20日から21日にかけ、国連事務総長報告書(A/64/701)を検討するため、総会パネル・ディスカッションおよび本会議が開催されました。

3月

3月8日、初の人間の安全保障に関する事務総長報告書(A/64/701)が発表されました。報告書は、人間の安全保障に関する議論を総括し、その前進と国連の優先課題への適用に関する原則とアプローチの概要を示しました。

2008年

5月、総会議長室は人間の安全保障に関するテーマ別非公式討議を開催しました。90を超える加盟国が参加したこの討議では、人間の安全保障の概念、その多次元的な範囲と国連の活動にもたらされる付加価値が中心議題となりました。

2006年

主に国連加盟国と国際機関からなる支持者の柔軟な非公式グループとして人間の安全保障フレンズが結成され、人間の安全保障の理念について議論するとともに、国連において人間の安全保障を主流化し、共同イニシアティブを策定するための協調的取り組みの可能性を探るための場ができ上がりました。

2005年

10月

2005年世界サミット成果文書パラグラフ143(A/RES/60/1)は「すべての個人、特に脆弱な人々が、 すべての権利を享受し、人間としての潜在力を十分に発展させるために、平等な機会を持ち、恐怖からの自由と欠乏からの自由を得る権利を有している」ことを認識しました。この人間の安全保障への言及は、国連における人間の安全保障の受容と理解を進めるうえで重要な転機となりました。

3月

コフィー・アナン国連事務総長(当時)は、国連改革に関する最終提案で「人間の安全保障」という言葉こそ用いなかったものの、『より大きな自由を求めて:すべての人のための開発、安全保障および人権』と題する報告書(A/59/2005)の主なテーマ別原則として「恐怖からの自由」「欠乏からの自由」「尊厳を持って生きる自由」という、人間の安全保障を構成する3つの要素を掲げました。

2004年

11月

国連事務総長の「脅威、挑戦および変革に関するハイレベル・パネル」報告書『より安全な世界:我々が共有する責任』は、21世紀の新たな脅威を見据えた制度機構改革というより幅広い課題の中で、人間の安全保障の理念を用いています。

5月

国連人道問題調整事務所(OCHA)内に、人間の安全保障を国連活動の主流に取り入れることを主目的とする人間の安全保障ユニット(HSU)が設置されました。このような経緯から、HSUは各種のステークホルダーとの連携により、UNTFHSその他の活動に人間の安全保障の理念を適用することによってもたらされる付加価値の明確化を図っています。

2003年

CHSの結論を受け、独立の諮問グループとして人間の安全保障諮問委員会(ABHS)が設置され、人間の安全保障理念の普及とUNTFHSの運営について国連事務総長に助言するという任務が与えられました。

人間の安全保障適用に対する支持を結集するとともに、そのための具体的な枠組みを提供するため、人間の安全保障委員会(CHS)は最終報告書『安全保障の今日的課題』を発表しました。

2001年

(i) 人間の安全保障に対する支持を結集し、その理解を促進すること、(ii) 人間の安全保障の理念を活動の手段としてさらに発展させること、および、(iii) その実施に向けた具体的アクション・プランの概要を示すことを目的に、緒方貞子、アマルティア・セン両氏を共同議長とする人間の安全保障委員会(CHS)が設置されました。

2000年

コフィー・アナン国連事務総長(当時)は国連ミレニアム・サミットで、国際社会に対し、新千年紀の目標として、新旧の課題への対応策改善に向けた国連の取り組みにおいて「恐怖からの自由」と「欠乏からの自由」の実現を目指すよう呼びかけました。

1999年

すべての国内的、国際的政策の要素として、人間の安全保障の理念を推進するため、13カ国の外相からなる人間の安全保障ネットワーク(HSN)が結成されました。HSNにはオーストリア、カナダ、チリ、コスタリカ、ギリシャ、アイルランド、ヨルダン、マリ、ノルウェー、スロベニア、スイス、タイの各国に加え、南アフリカもオブザーバーとして参加しています。

3月

日本政府と国連事務局は、約500万米ドルの初期出資により、国連財務官室の傘下に国連人間の安全保障基金(UNTFHS)を設立しました。

1994年

UNDP人間開発報告書『人間の安全保障の新次元』は、国連システム内に「人間の安全保障」という新語を作り出しました。報告書は普遍性、人々が中心となること、相互依存性、早期警報の4つを人間の安全保障の特徴として掲げました。報告書はさらに、経済、食料、健康、環境、個人、コミュニティ、政治という相互に関連する人間の安全保障の7要素の概要も示しました。