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2010年1月の地震後のハイチの再建出典「国連の基礎知識」

2010年1月12日、壊滅的な地震がハイチを襲い、22万人が死亡、150万人が家を失った。国連自身も102人のスタッフを失ったが、72時間以内に初期のニーズに関する評価を完了し、4日以内には救援物資を現場へ運ぶことができた。

震災後の最初の4カ月間に、国連と国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTA)の調整による対応を通して、何千もの国際人道パートナーの協力のもとに、150万人の人々が住居を提供され、何百万人もの人々が食糧や医療援助を受けた。170万人に人々は基本的な飲料水と衛生施設の提供を受けた。援助国は緊急のニーズの72パーセントを負担し、その額は10億ドル近くにまで達した。2010年2月から11月にかけて、「労働のための現金または食糧」計画を通して30万人以上のハイチ人が雇用された。

2011年1月、およそ70万人がキャンプを離れた。そのうちの10万人が3万1000戸の仮設住宅へ移った。しかし、81万人と推定される人々は未だにあちこちにあるキャンプに住んでいる。地震地帯で、地震の前には学校へ通っていた子どものおよそ95パーセントが学校へ戻った。2011年度では、およそ30億ドルのプロジェクトが承認された。12億8000万ドルがすでに拠出され、16億3,000万ドルが誓約もしくは資金の割り当てが行われていた。