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持続可能な開発に関する世界首脳会議出典「国連の基礎知識」

2002年に南アフリカのヨハネスブルクで開かれた「持続可能な開発に関する世界首脳会議(World Summit on Sustainable Development)」は、1992年の地球サミット以降に行われた成果や挑戦、新しい問題を検証することを目的として、「アジェンダ21」の目標や約束、コミットメントを具体的な、目に見える行動に移すための「実施」サミットと言うべき会議であった。首脳会議には広範にわたる利益を代表する団体が参加し、2万2,0000人以上の人々が出席した。100カ国を超える国の国家元首、8,000人以上のNGO(非政府組織)や企業、その他の主要なグループの代表、4,000人の報道関係者が含まれる。会議と並行して行われた各種行事にも同数の人々が参加した。

加盟国は「持続可能な開発に関するヨハネスブルク宣言(Johannesburg Declaration on Sustainable Development)」と行動の優先度を詳細に述べた54ページの「実施計画(Plan of Implementation)」に合意した。首脳会議は、持続可能な開発が国際的課題の中心要因であることを再確認した。世界の緊急課題のいくつかに取り組むための措置に道筋をつけ、経済社会開発と天然資源の保護との間の関連性を強調した。また、首脳会議の国際的に合意されたコミットメントを補完する目的で、持続可能な開発のための幅広い任意のパートナーシップ・イニシアチブが開始された。

持続可能な開発サミット

地球サミット(Earth Summit)としても知られる国連環境開発会議(United Nations Conference on Environment and Development: UNCED、リオデジャネイロ、1992年)で、環境の保全を図りながら経済社会開発を進めることは、「リオ原則」に基づく持続可能な開発にとっての基本であるとの合意が見られた。そうした開発を達成するために、世界の指導者たちは「アジェンダ21(Agenda 21)」と題するグローバルな計画を採択した。現在の持続不可能な経済成長モデルから、環境資源の保護と再生に基づくモデルへと世界を動かしてゆく行動のための青写真であった。

1997年、国連総会は「アジェンダ21」の実施に関する特別総会(地球サミット+5)を開催した。参加国は、「アジェンダ21」を実施する緊急性を強調する一方で、持続可能な開発をいかに資金調達するかについては合意に至らなかった。特別総会の最終文書は以下のような勧告を行った。すなわち、気候変動をもたらす温室効果ガスの排出を削減するために、法的に拘束力のある目標を採択すること、持続可能な形態のエネルギーの生産、流通および利用に向かってより強力に進むこと、持続可能な開発のための前提条件として貧困撲滅に焦点を合わせること、であった。

持続可能な開発に関する世界首脳会議(World Summit on Sustainable Development, ヨハネスブルク、2002年)は、地球サミット以来達成された進歩について検証した。首脳会議で採択された「ヨハネスブルク宣言(Johannesburg Declaration)」と54ページの「実施計画(Plan of Implementation)」には、公衆衛生、化学物質の利用と生産、漁業資源の維持と回復、生物多様性の損失率の削減など、達成時期を定めた特定の目標に対するコミットメントが含まれた。アフリカや小島嶼開発途上国の特別のニーズの問題もとくに取り上げられた。また、持続可能な生産と消費のパターン、エネルギー、鉱業活動のような新しい問題も取り上げられた。

2012年、持続可能な開発に関する国連会議、もしくは「リオ+20」が、リオデジャネイロで開催される予定である。