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気候変動と地球の温暖化出典「国連の基礎知識」

産業時代の幕開けとともに、大気に「温室効果ガス」が着実に、そして今では危険なまでに増えながら蓄積されてきた。これによって地球上の温度が上昇を続けている。エネルギーを生み出すために化石燃料を燃焼させたとき、森林を伐採して燃やしたとき、二酸化炭素が大気中に排出される。そうした「温室効果ガス」――メタン、亜酸化窒素、その他を含む――の蓄積は増大し、今では地球は巨大な、潜在的には破壊的な影響に直面するまでになった。国連システムはその気候変動に関する活動を通してこの課題に真正面から取り組んでいる。(www.un.org/climatechangeを参照)

1988年、利用可能な最善の研究が問題の深刻さを示し始めたとき、2つの国連機関――国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)――が集まって「気候変動政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change: IPCC)(www.ipcc.ch)を設置した。これは気候変動とそれが環境、経済、社会に与える影響について最新の知識を結集し、将来への方向性を示すためであった。パネルは、ボランティアの立場で貢献する何千人もの優れた科学者や専門家の世界的ネットワークで、問題に関する科学的な研究を見直し、問題に対して法的に拘束力のある、調整の取れたアプローチを発展させる。その活動が認められ、同パネルは、アルバート・アーノルド(AI)・ゴア・ジュニア元米副大統領とともに2007年ノーベル平和賞を受賞した。

世界の科学者の警告を心に留めて、世界の国々は1992年にリオデジャネイロに集まり、「1992年気候変動に関する国連枠組み条約(1992 United Nations Framework convention on Climate Change)」(www.unfccc.int)に署名した。現在、195カ国がこの国際条約に加入している。この条約によって、開発先進国は、自分たちが大気中に放出する二酸化炭素やその他の温室効果ガスの排出量を2000年までに1990年のレベルまで引き下げることに同意した。開発先進国はまた、開発途上国が気候変動の課題に取り組む際に必要な技術や情報をこれらの国に移転させることについても合意した。

1995年、IPCC科学者が提示した証拠によって、たとえ1992年の目標が予定通りに達成されたとしても、地球の温暖化とそれに付随する問題は防止できないであろうことが明らかになった。その結果、1977年、条約の批准国は京都に集まり、法的に拘束力のある「議定書」に合意した。この議定書の下に、開発先進国は、1990年のレベルを基準として、2008年から2012年までの間に6種の温室効果ガスの総排出量を5.2パーセント削減することになった。

議定書は2005年に発効した。議定書が規制する6種のガスのうち、二酸化炭素とメタン、亜酸化窒素は大気中に自然に発生するものの、人間の活動がそのレベルを著しく増大させた。議定書の「クリーン開発メカニズム(Clean Development Mechanism)(www.cdmbazaar.net)を通して、開発途上国において温室効果ガスを削減し、持続可能な開発に貢献するプロジェクトは、認証排出量削減クレジット(CERs)を受け取ることができ、先進工業国はそれを購入して自国の排出削減コミットメントの一部に充当することができる。

議定書の第一約束期間が2012年に終了した。2012年12月に採択された議定書のドーハ改正のもとに、開発先進37カ国と欧州連合は、温室効果ガスの排出を1990年比で平均5パーセント削減することを約束した。第二約束期間の間に、当事者は2013年から2020年の間に少なくとも18パーセント削減することを約束した。

国連が、気候変動がもたらす脅威に取り組むために初めて世論を動員した当時は、そうした変更が起こっていることを納得していない人が多かった。しかし、2007年初め、IPCCは、最新の気候モデルの利用、データの収集と分析、もっとも最新の、専門家の審査を受けた科学論文を検討し、90パーセントの確率を持って、深刻な地球温暖化が進行中で、なおかつ強まっていると報告した。同時に、それはある程度は人間の活動に起因するものであり、さらに重要なことは、その影響はすでに現れており、大きな是正措置が採られなければそれはさらに悪化するであろう、と発表した。パネルの報告、「気候変動、2007年」は40カ国の気候科学者や専門家が全員一致で同意し、また113カ国政府が支持した。報告は、温室効果ガスの排出が現在のペースで増え続けるならば、世界の平均温度は今世紀末までに平均3度(摂氏)上昇することを示している。その結果、より極端な温度、熱波、新しい風のパターン、いくつかの地域のより激しい干ばつ、豪雨域の拡大、氷河や北極氷原の溶解、世界の海面水位の上昇が発生するであろう。そして、熱帯性サイクロン(台風やハリケーン)の数は減少すると予測されるものの、その激しさは増すと思われる。海水温度の上昇によって、最大風速が速まり、集中豪雨が多くなる。

「兵庫行動枠組み2005-2015年」が、神戸で開かれた2005年国連防災世界会議で168カ国の参加国によって採択された。それには気候関連の災害による災害リスクの削減に効果的だと思われる勧告も含まれている。しかし、究極的には、唯一の効果的な道は、大気を持続可能なレベルまで回復させ、かつ地球温暖化の流れを逆転させることである。幸いなことに、そうする手段が概説されている。もし世界の国家と国民がともにその実現に努力するなら、目標は達成されるであろう。「気候変動枠組条約」や「京都議定書」のような国際協定が期待する行動に加え、個人や自治体、非政府組織、その他の機関すべてが果たすべき役割を国連は認めている。たとえば、「UNEP 地球のための植樹: 10億本植樹キャンペーン(UNEP Plant for the Planet: Billion Tree Campaign)」がある。これは二酸化炭素の蓄積を軽減する目的で2006年に始まった世界的な緑化運動で、120億本の植林が行われた。

2007年、安全保障理事会は、気候変動の問題に取り組む国際的な協調行動が緊急に必要だと強調し、これまで例のなかったエネルギー、安全保障、気候に関する公開討論を行った。その討論の場で、潘基文事務総長は、「最新の科学的発見に沿って、また、経済社会開発と両立できる、長期のグローバルな対応」を求めた。事務総長は気候変動の問題を「われわれの時代の最重要課題」だとのべて、それを優先事項の1つとし、国家の指導者とこの問題について話し合う多くの特使を任命した。