• プリント

アジェンダ21出典「国連の基礎知識」

「アジェンダ21」は地球サミットで採択された。これによって、地球の安全な未来に向かって歴史的な第一歩が踏み出された。アジェンダ21は、持続可能な開発のあらゆる領域における包括的な地球規模の行動計画である。その実施と関連のコミットメントは、2002年に南アフリカのヨハネスブルグで開かれた「持続可能な開発に関する世界首脳会議」で再確認された。「アジェンダ21」のなかでは、政府がとるべき行動のための詳細な青写真が描かれている。それは、現在の持続不可能な経済成長モデルから成長と開発に不可欠な環境資源を保護かつ更新させる経済活動へと世界を動かして行くものである。行動領域には大気環境の保全、森林破壊や土砂流失および砂漠化との闘い、大気・水質汚染の防止、魚種枯渇の防止、有害物質の安全管理の促進などが含まれる。

アジェンダ21はまた、環境にストレスをもたらすような開発様式、たとえば、開発途上国における貧困と対外債務、持続不可能な生産と消費の行動様式、人口問題、国際経済の構造なども取り上げている。行動計画はまた、持続可能な開発の達成に貢献する主要なグループ、すなわち女性、労働組合、農民、子どもと若者、先住民族、学術団体、地方自治体、企業、産業界、NGO(非政府組織)が果たす役割を強化する方法も勧告している。

国連は、持続可能な開発の概念をすべての関係政策や活動計画に反映させる措置を取った。所得創出プロジェクトはますます環境上の影響を考慮するようになった。女性は商品、サービス、食糧の生産者として、また環境の世話人として重要な役割を果たしていることから、開発援助計画はますます女性に向けられるようになった。また、貧困撲滅と環境の質は不可分であるとの認識のもとに、貧困撲滅の道徳的、社会的必要性は一層の緊急性を与えられた。

アジェンダ21の実施を全面的に支援するために、総会は1992年に持続可能な開発委員会(Commission on Sustainable Development)を設置した。経済社会理事会の機能委員会の一つで、53カ国で構成される。アジェンダ21や2002年の持続可能な開発に関する世界首脳会議など、その他の地球サミットで採択された合意事項の実施を監視する。また、貧困の撲滅、消費・生産様式の変更、経済社会開発の天然資源基盤の保護と管理、グローバル化、健康、小島嶼開発途上国、アフリカ、ジェンダー平等、教育に関連した問題など、持続可能な開発との関連で分野横断的な問題に取り組む。

国連経済社会局の持続可能な開発部(Division for Sustainable Development)(www.un.org/esa/dsd)は委員会の事務局を務め、持続可能な開発に必要な能力育成のために技術的サービスを提供し、また、分析・情報のサービスも提供する。